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1. いわき市議会 1976-08-24
   08月24日－02号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   昭和５１年　　８月　定例会　　　　　昭和51年8月24日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第2号　昭和51年8月24日（火曜日）午前10時開議日程第1　市政一般に対する質問日程第2　議案に対する総括質疑日程第3　請願の訂正日程第4　請願第140号上程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　〔議事日程第2号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（47名）２番　　沼田一之君　　　　　　　　　　３番　　大平多太男君４番　　井沢哲雄君　　　　　　　　　　５番　　四家啓助君６番　　斉藤誓之助君　　　　　　　　　７番　　緑川定美君８番　　間宮俊彦君　　　　　　　　　　９番　　鈴木正平君10番　　大村哲也君　　　　　　　　　　11番　　伊東達也君12番　　高萩　充君　　　　　　　　　　13番　　矢吹　康君14番　　永山徳二君　　　　　　　　　　15番　　斉藤隆行君l6番　　永井俊正君　　　　　　　　　　17番　　磯上久美君18番　　藁谷勝男君　　　　　　　　　　19番　　佐川正元君20番　　渡辺多重君　　　　　　　　　　21番　　星　昭光君22番　　鈴木勝夫君　　　　　　　　　　23番　　菅野留之助君24番　　佐川吉平君　　　　　　　　　　25番　　三辺　寛君26番　　高木芳郎君　　　　　　　　　　27番　　坂本昌蔵君28番　　正木　勤君　　　　　　　　　　29番　　飯　勝君30番　　金子松男君　　　　　　　　　　31番　　伊藤正平君32番　　久田　正君　　　　　　　　　　33番　　市橋　武君34番　　佐久間昭君　　　　　　　　　　35番　　多賀重吉君36番　　田口誠二君　　　　　　　　　　37番　　白土正義君38番　　渡辺善正君　　　　　　　　　　39番　　長瀬金右衛門君40番　　渡辺　君　　　　　　　　　　41番　　橋本　勲君42番　　吉田　正君　　　　　　　　　　43番　　強口和美君44番　　遠藤幸一郎君　　　　　　　　　45番　　合津義雄君46番　　鈴木　榮君　　　　　　　　　　47番　　小林周喜君48番　　吉田　栄君欠員（1）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長　　　　　　　田畑金光君　　　　　助役　　　　　　橋本　渡君助役　　　　　　　山口恵比古君　　　　収入役　　　　　関内栄三君教育委員長　　　　小泉農夫也君　　　　教育長　　　　　松本　久君水道事業管理者　　永野孝夫君　　　　　代表監査委員　　田辺保孔君選挙管理委員長職務代理者　　　　宮沢　庸君　　　　　総務部長　　　　坂本平助君財務部長　　　　　山本吉五郎君　　　　市民部長　　　　蛭田喜久男君衛生部長　　　　　真名田重喜君　　　　農林部長　　　　沢田三男治君商工水産部長　　　青沼康裕君　　　　　企画開発部長　　小泉　毅君土木部長　　　　　作山　優君　　　　　都市建設部長　　古内義光君副収入役　　　　　加瀬正志君　　　　　消防長　　　　　磯貝導雄君水道局長　　　　　鈴木亥之吉君　　　　教育次長　　　　下山田民部君福祉厚生部次長　　山本六郎君　　　　　総務課長　　　　佐藤広文君秘書課長　　　　　山田英治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長　　　　　永山　巌君　　　　　事務局次長　　　布田　功君議事調査課長　　　舛田良作君　　　　　主任主査（兼）　都築幸雄君主任主査（兼）　　柳井貞男君　　　　　議事係長調査係長　　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　松崎清輝君主査　　　　　　　木村普昭君　　　　　事務主任　　　　本郷英明君事務主任　　　　　山口安雄君　　　　　事務主任　　　　白石武良君主事　　　　　　　氏家広仲君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前10時2分　開議 ○議長（鈴木栄君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程2号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第1　市政一般に対する質問 △藁谷勝男君　質問 ○議長（鈴木栄君）　日程第1、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表に従って発言を許します。18番藁谷勝男君。 ◆18番（藁谷勝男君）　〔登壇〕（拍手）　18番新政会の藁谷勝男であります。　私たち48名、いわき市議会議員として名残多い最後の本会議に当たり、一般質問のトップの機会を得ましたことは、私といたしまして無上の喜びと同時に、一段と身の引き締まる思いであります。　過去4年間を振り返りながら、今任期中における最後の質問となるわけでありますが、いまや中央政界等においては、一連の不祥事件が相次ぎ、全国民のひんしゅくを買っているところであります。良識ある33万市民を擁する当いわき市においては、未来永劫、決してこのようなことのないよう心を新たにし、合併1０周年を記念し、今議会で制定されようとしております市民憲章を最大のかがみとして対処されるよう希望して、通告順に従い、一般質問に入りたいと思います。　その第1は、いわき市消防団員の身分保障確立の1つとして、消防団員福祉共済制度の充実についておただしいたします。　いまさら申し上げるまでもなく、消防団員の最大の使命は、善良な市民一人一人の生命と財産をあらゆる災害から守ることにあり、いかなる状況下におかれても身を挺して、その災害の防止と鎮圧に当たっているのが現況であります。特に近年、新建材による住宅等の建設、ビルの高層化、さらには新興宅地開発等による災害が増高しているのが実情でございます。かかる中にあって当いわき市は、類似都市等に比較して、ともすれば団員数が多いことを理由に、年次計画に基づいて、これが団員の減少を図り、かわって少数精鋭と機動力を発揮する消防行政へと脱皮するため、5,846人の団員を昭和53年3月31日を目途に、その定数を4,300人とする計画を進めているのであります。　将来の消防行政はいかにあるべきか、という大局的な見地からさまざまな問題はあったにせよ、十分検討を加えながら、基本的にこれが考えを了とし、今日まで努力と深い協力をしてまいりました。しかしながら、私たちを取り巻く環境は刻々変化し、社会情勢は年々複雑多様化しているのが実情であります。そのような中で、少ない団員がフルに活動し、冒頭に申し上げましたとおり、市民の生命と財産をあらゆる災害から守るためには団員ひとしく、これが身分の保障制度を十分に確立して、初めて思い切った消防活動と終局の目的が達成されることは論を待たないところであります。　翻って、現時点におけるこれら制度の実態はどうであろうか。－－市当局の消防行政に対する深い御理解のもとに、今日まで諸制度の導入を進めてまいりましたが、類似都市、先進都市に比較して、これら制度はまだまだ劣っていることは否めない事実であります。このような中にあって、当局は過般、低廉な掛金で高額の保障と銘打って、消防団員福祉共済制度の導入を提示し、われわれ一線に働く団員の保障制度の充実をみられようとしたわけであります。しかしながら、その制度導入に当たっての基本である掛金の取り扱いが、団員報酬年額5,000円－－これには0.7％課税されておりますが、その中から拠出させるような計画がなされたわけであります。もちろん個人の身分保障であるから当然といえばそれまででありましょうが、この年額手取り4,650円の報酬は、各支団・分団等の運営に充てる欠かせない財源の1つであり団員の手元に入る金額は、わずかな手当でございます。　先進都市に目を向けるとき、自治体が全額負担、もしくは2分の1負担をして、これが充実を図っているのが実態であります。市長は、安心して一線で活動できる団員を育てるためにもこれら保障を全額市当局が負担するような積極的な考えをお持ちかどうか、質問いたす次第であります。　次に、いわき市職員の表彰について御質問いたします。　早いもので、いわき市も合併以来まる10年を迎えようとしております。それを祝っていわき市は、記念事業として市民憲章の制定を初め市の最高の栄誉であります市政功労者の表彰など、盛りだくさんの記念事業を計画されているところであります。　あの合併時の混沌とした時代を思い起こすとき、過ぎ去った10年の歳月がみごとな市政の基盤を確立したわけでありますが、これは、とりもなおさず33万市民一人一人の自覚と､若い町いわきは私たちが育て上げるんだという強い信念が、今日の礎を築かれたものと思うのであります。しかしながら、市政の執行権者である市長の補助者として市職員も、これがため今日までいかに御苦労をみられたかということを十分評価しなければなりません。もちろんその評価にもいろいろありましょうし、市長もそれらに対しての配慮は十分みられておりましょう。そのような中で、県市長会主催のもとに永年勤続者表彰として、25年勤務した職員に対しての表彰制度があり、今日までにいわき市からも300余名の職員の皆さんが、その栄誉に輝いているわけであります。この合併10周年を契機として、市独自の努力賞あるいは善行賞、永年勤続賞を実施する時期ではないかと思うのであります。　幸い、市当局は昭和44年に、それが表彰規則48号で制定をみられたわけでありますが、いまだ1度もこの規則の行使をしていないのが実情であります。勤労意欲を高め、明日への市政発展の大きなエネルギーとなるためにも、本制度を十二分に生かしてほしいと思うものであります。本年度当初予算には、これがため50万円の事業計画を見込んでおりますが、市長はこれが実施に当たって、どのような考えのもとに具体化を進めるのか。職員のなお一層の勤労意欲を高めるような方策を、明確にお示しいただきたいと思う次第であります。　次に、機構改革に基づいた支所の充実について、市長の考えの一端をお示し願いたいと思います。　去る6月1日市長は、市長就任時の公約の1つとして掲げた機構改革と支所の充実を実施いたしました。「新しい酒は新しい革袋に」とは、去る6月の定例議会においても同僚議員からおただしをいたしましたが、私は支所の充実に伴って、各支所庁舍の大幅な改造が必要ではないかと思うのであります。　「住民との対話」「対話のある行政」「市民の中に溶け込む市政」と、市長は機会あるごとに力説されておりますが、現在支所の庁舎を見るときに一部を除いては、旧態依然とした建物であるがゆえに有能な職員を十分配置しても、職員の士気がさっぱり上がっていないように見受けられるのであります。もちろん市財政の厳しい折、本庁舎並みの建物をとまではいかないにしろ、支所勤務の意欲と誇りが出てくるような環境づくりを十分考慮すべきではないかと思うのであります。ことに市の表玄関と、常に申しておる国際港小名浜にある磐城支所庁舎の内外等をもよく見きわめ、これらを含めた市長の配慮と考え方をお示しいただきたいと思うのであります。　以上で私の一般質問は終わりますが、最後に一言触れたいと思います。　回顧いたしますれば昭和47年9月、私たち48名のいわき市議会議員は、33万市民の皆様の絶大な御支援を受け、過去4年間その信託にこたえて努力してまいりました。もちろん、この4年の間には枚挙にいとまない多くの問題が提起されはしましたが、私たちは市民の総意を十分参酌しながら、市当局と一体となって問題の解決と市政の発展のために努力を重ね、いま4年の任期を終わろうとしております。　時あたかもいわき市も、合併以来満10年、この10年の歳月を大きな土台として、ステップ、ジャンプと飛躍する時期をまさに迎えたわけであります。無限に広がる将来と、無限の発展の可能性を秘めたいわき市づくりの本当の時期はこれからでありましょう。このときこそ、48人の議員各位のさらに強力な力を必要とする時期なのであります。どうか新たな決意と新たな意欲のもとに、市政進展のためになお一層の各人の持てる力を、再び本議場を通じて発揮できることをお約束していただきたいと思う次第であります。　最後になりましたが、市長さん初め市当局役職員の皆様に対しましても、なお一層御健康に留意され、市政発展のために御尽力されんことを切にお願いいたしまして終わりといたします。（拍手） ○議長（鈴木栄君）　市長。 ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕藁谷議員の御質問にお答えいたします。　お話しのように、この定例会は皆さんの任期中の最終議会でありまして、それだけに私たち執行部といたしましても、考え深い議会であるわけであります。いまお話しのありました市政の現状、将来に対する御注意なり、あるいは御助言等につきましては十分意を体して、ますます発展する活力に満ちた、いわき市政の充実に努力してまいりたいと考えているわけであります。どうぞ各位におかれましても、今後とも変わらざる市政の進展に一層の御協力を賜りますことを切にお願い申し上げたいと思います。　3点について御質問がございましたが、第1の消防行政のあり方について、質問者であります藁谷勝男議員は、いわき市消防の磐城支団長であられまするし、また高木議員も久之浜支団長として、今日まで市の消防行政の進展に、あるいはすばらしい消防団の練成に努力してこられたことに対し、心から敬意を表したいと考えております。　お話しありましたように「化学消防」という言葉がありますように、消防団の任務はますます重要になってまいっております。また先年のコンビナート地域における災害防止法に基づきやがて小名浜港にも水上消防隊の設置は時間の問題になっているわけでありまして、こういうことを考えてみますと、常備消防、消防団と一体となって市民の生命、財産を守るために消防行政の充実はまことに重要な課題である、このように考えているわけであります。しかもお話しのように5,846名の消防団員が、53年4月1日には4,300名、言うなれは少数精鋭主義のもとに訓練をさらに厳正にし、団の規律をさらに充実して、市民の負託にこたえられる消防団づくりが進められているわけでありますだけに、市といたしましても、このような消防団の今後の推移に応じて消防行政の面においては、できるだけ団員の要望にこたえるべく努力をしてまいりたい、こう考えております。　御質問にありました消防団員福祉共済制度の問題でございますが、御案内のように、この制度は日本消防協会におきまして、昭和43年7月から発足し、県内では8月1日現在90市町村の中で福島市、郡山市、会津坂下町、本宮町、大玉村、白沢村等2つの市、2つの町、2つの村の団員が加入しておりまして、全県的に見ますと、加入率はl6％でございます。　そこで、いわき市といたしましては現在、福島県消防補償等組合に加入しておりまして、消防団員が公務上災害を受けました場合に療養補償費等各種の補償を行っております。また、消防団員が退職した場合には、退職報償金等も支払うようになっております。なおそのほかに、死亡、傷害等の場合につきましては、御存じのように市の条例によりまして、消防賞じゅつ金の補償制度がございまして、万全の対策を講じているつもりでございます。　しかし、お話しのありました消防団員福祉共済制度の採用につきましては、先般消防団の方から全額市の負担により加入せられたい旨の申し入れがあったわけであります。この点につきましては、公私の災害を問わず支給の対象とするように、こういうことでございますが、市といたしましても、先ほど申し上げましたように福島県内の加入状況は、現在のところl6％前後でございますが、これらの事情等もみながら、また掛金の負担区分等につきましても、公私の災害を問わずという内容でもございますので、この掛金の負担区分をどうするかという問題についても、いま少し消防団との話し合いを進めてまいりたいと考えておりますが、しかし私といたしましては、お話しのように消防団の重要な使命を考えましたときに私は、この制度の採用について前向きの姿勢で具体化に努力してまいる所存でおりますので、御了承賜りたいと思います。　次に、市職員表彰制度の具体的な実施について、藁谷議員から御質問なり御指摘がございました。　お話しのようにことしは、ちょうど市制発足満10周年を迎える年であるわけであります。そして、この10月1日の記念の日を前後にいたしましてもろもろの行事がありますが、10月1日には恒例の市政功労者の表彰式典も予定しているわけでございます。やはり、今日の市政の進展に大きな役割りを果たしてまいりました市の職員につきましても、優秀な職員等について表彰することは、これまた当然のことであろうかと私は考えております。　昭和44年に制定されておりまするいわき市職員表彰規則に基づく表彰は、今までのところ1度も実施されていなかったわけでございます。ただ今日までは、県内の10市が共同いたしまして、市長会主催による25年の永年勤続職員の表彰を行ってきたというのが、これまでの経過でございまして、市独自の表彰は実施いたしておりませんでした。しかし、いわき市といたしましても先ほど申し上げましたように、ことしは満10周年であるだけに、この際やはり市は、市独自で表彰の道を講ずべきであるという考え方のもとに、51年度の当初予算には50万円を計上しておることも御存じのとおりでございます。　そこで、この実施の時期は、この秋ごろをめどにしているわけでございますが、この実施時期の決定及びいわき市職員表彰規則に基づく選考基準、こういうようなものについて現在作業を急いでいるわけでございます。御質問の趣旨を十分に生かしながら、市は市の独自の立場に立って市職員の表彰を実施してまいりたい、こう考えているわけであります。御了承願いたいと思います。　第3点につきましては、6月1日に行政機構の改革がなされた。新しい酒は新しい革袋に盛ることによって、人心もさらに一新をされ、市の職員の職場環境が改善されることによって、行政能率の向上も期待されるであろうから、支所の庁舍等についての改善措置をもっと積極的にやったらどうかというような御質問でありましたが、御趣旨については私も同感であるわけであります。　御存じのように、支所は12ヵ所、出張所は3ヵ所ございますが、久之浜・大久支所を除きますと、いずれも旧市町村時代、またはそれ以前に建築したものであり、古いところでは50年以上、新しいところでも10年以上経過しております。たとえば好間の支所を見ますと、木造平屋建てで大正6年の建設でございます。もうとっくに耐用年数は過ぎているわけでございます。あるいはまた豊間出張所を見ますと、大正14年の設置であります。　藁谷議員御指摘の国際港小名浜港の表玄関に位置しております磐城支所につきまして見ますと、鉄骨鉄筋コンクリートづくり2階建ての昭和28年の建築でございます。耐用年数が65年ということになりますので、この分でまいりますと昭和92年までは大丈夫だと、こういうことになるわけでありますが、しかし磐城支所の場合などは、特に主要地方道に面しておりまして騒音が激しく、執務環境としてはまことに悪い状況にあることも承知いたしておるわけであります。したがいまして、私といたしましては今日の財政の事情を考えましたときに、いま直ちに支所を移転するとか、新しく建設するということは容易なことではないと考えているわけでございますが、補修費等につきまして49年が1,780万円、50年が1,550万円、51年は1,470万円、残念ながら財政の厳しさのために、補修費も毎年若干ずつ減っておりますが、まずとりあえず最小限職員の日常の行政事務を遂行するために、あるいは市民サービスの充実のために、やはり適正な施設を確保することが大事な要件であろうと考えておりますので、この補修費等についてはさらに増額の措置を講じながら、環境の整備を図ってまいりたいと考えているわけであります。　どうぞひとつ、御趣旨はよく理解できますが、さればと申しまして、学校の建設あり、保育所の建設あり、幼稚園の建設あり、市道の整備あり、そしてまたもろもろの財政需要が山積している今日の実情でもございますので、財政事情を考慮しながら、緊急度の高いものから順次明るく利用しやすい庁舎の整備の充実に努力してまいりたいと考えておりますので、これらの事情を御賢察を賜りまして御了承願いたいと考えております。　以上をもって答弁といたします。 ○議長（鈴木栄君）　18番藁谷勝男君。 ◆18番（藁谷勝男君）　わずか3点の質問で非常に懇切丁寧なお答えをいただいたと思っております。しかしながら私は、消防団行政の中にあって、消防団員福祉共済制度に加入されている市町村のみでなしにして、たとえば加入された福島市あるいは会津坂下町が団員の掛金を全額負担している。それから郡山市が2分の1を負担している中で確答を得たかったことは、やはり市の財政事情もありましょうが、市長みずから半分にするとか、全額にするとかというような、このお答えをいただきたかったわけであります。しかし、その中で「前向きの姿勢で進める」というようなことは、この期待に沿うように努力してくれるんだな、ということで了解いたして再質問を終わります。　それからもう1つ、表彰規則の中で、10年計画のみを語ったようないまの御答弁のように私解釈しているんですが、これは、表彰規則そのまま今後続行しながらやっていくのかどうかお尋ねいたします。以上です。 ○議長（鈴木栄君）　市長。 ◎市長（田畑金光君）　第1の御質問についての消防団員福祉共済制度については、現在のところ県内ではl6％前後しか加入していないけれども、いわき市といたしましても、この制度に加入するという方向で、消防団との話を詰めていきたいということでございますから、加入いたします。その負担金の問題についてどうするかということなどを消防団と話し合っていきたい、こういうことでございますので御了承願いたいと思います。　第2の問題といたしましては、いわき市職員表彰規則の運営についてでございますが、ことしは幸いなことに、市発足満10周年という記念すべき年でもあるので、この規則はいままで眠っていたようであるが、この記念すべき年から、毎年一定の基準に基づいて、優秀な市職員の表彰を実施してまいりたい。これが私の考えでありますので、今日までは県下の市長会の名前で、一定の基準に達した県下各市の職員の中から選ばれた人たちが、市長会会長の名前で表彰されておりますけれども、やはりこれは、市は市独自の立場で表彰するのが本来の筋だと、こう考えておりますので、ことしを基点といたしまして、今後表彰を毎年実施するようにしていきたい、こういうのが私の答弁の趣旨であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △星　昭光君　質問 ○議長（鈴木栄君）　21番　星　昭光君。 ◆21番（星昭光君）　〔登壇〕（拍手）社会党の星　昭光であります。　私が今回の議員任期満了を迎える最終議会に一般質問を行うことは、私にとって最後になるかもしれない本議場における発言であり、まことに意義があるものと考えております。また、来る市議選は、小選挙区と決定された以上、これを尊重し対応せねばなりません。そこで、やや地域的な部分がありますので御了承を願います。　まず質問の第1は、農業行政についてであります。　その1、農業用ビニールの使用不能となったものの処理対策について。現在の農業経営は専業農家が激減し、ほとんどが兼業化している現状を見るとき、農業労働の厳しさに引きかえ、その代償としての生産物の価格が保証されず、またそのときの気候にも大きく左右され、収入の不安定によるものが起因しておるものと考えられます。安定した収入が保証される第2次・第3次産業へと移りながら､労働力の軽減を図るため農業用機械の導入が考えられて来て、それが主たる目的となり、まるで機械購入のために出かせぎをし、その出かせぎが本業になって農業が兼業となり、生産物も単純化しているのではないでありましょうか。　それに引きかえ、この現象を憂えて土に親しみ、消費者の要望にこたえる生鮮食料品の確保のために目を向けて近代的農業に取り組み、あるいは国、県、市の農業行政の指導援助を受けながら、特に稲作転換対策事業等と称し、本来米をつくるべきたんぼに野菜や園芸作物を奨励して、あるいは促成栽培を行うなど近代的農業経営に努力されておられる農民も、また市内には多くおります。　これらの人々に対して市も、農業振興の立場から援助を行い、今回の補正予算でも渡辺町のビニールハウス組合に3､260万円余を補助して、良質キュウリの栽培のための方途を講ぜられたようであります。また、藤間の促成イチゴの栽培にも同様の方途が講じられており、その他の地区におきましても、このような振興策がとられビニールハウスがつくられて多くの成果が上げられておることを思い、喜びとするところでありますが、しかしながらこれらビニールハウスのビニールは、その使用年限は1年－3年であります。また市内の各所において、ビニールを使用して作物を栽培しているのは、前述の地域のみではありません。勿来地区にももちろん、あるいは多くの地域にもあります。市内至るところで活用されております。現在の農業経営者の中でビ二ールを利用しない人は、兼業者といえどもまさにないと言えましょう。米をつくるのにも、ほとんどがビニール苗代であります。　この事実からしても、そこに農家があれば、そこにはビニールの廃棄物があると言えると思うのです。それが少量であれば、家庭用のごみとして、市のごみ収集車に依頼をすることもできるでしょう。しかし専業農家や蔬菜、園芸作物の栽培者あるいは集団ビニールハウス栽培者等は使用する量も多いと同時に、使用不能となり、廃棄する量もまた非常に多いわけであります。これを個人ごとに焼却することは困難であります。あるいはビニールの飛散により、思わぬ事故や問題などか惹起した例も、よそごとではありません。　市内での現状は、ごみとして収集されず、田畑のあぜや山林、雑地に放置されているところは少なくありません。そこで私は、市が振興、指導、援助をしている立場から、これが対策を市の行政の中で対処せねばならない責任もあるのではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。　2つに、個々により発生する量に差異があるのでありますから、一律に農業による産業廃棄物とはならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　3つに、産業廃棄物と断定した場合、各農家がどのような処理をしたらよいのか、具体的な方策を示していただきたいのであります。　4つに、私は提言をしたいと思います。過般、ごみの分別収集あるいは先進都市における空きかん条例にならって当市も、製造業者の責任において収集するよう条例化を図ったらどうかと提言をしたことがあります。　その方法と同様に、ビニール製造業者に使用不能の農業用ビニールの処理を義務づける方法を講じたらどうかと思うのでありますが、幸い、勿来地区にはビニールの生産メーカーでもあります呉羽化学があるわけですが、話によっては、責任と技術の面からも不可能ではないのではないかと考えるものでありますが、これに対する市長の所信をお伺いします。　その2、畜産行政の問題について伺いますが、当市は農業振興の中における畜産の指導､援助もまた大きいものがあろうと思います。私は以前に、畜産の振興は飼料対策であり、いかに安い飼料を確保するかにあるとして、これに対する市の方針をただしたことがありました。幸いにして、当市小名浜地区に経済連のくみあい飼料工場があります。これが昭和43年設置に当たって、地元には幾らかでも安く供給されるであろうと期待しながら、大いに歓迎されたことであります。ところが、その期待は現在、全く裏切られたような形になっている事実が判明をしたわけです。　それは同じ種類の飼料を地元よりも、茨城県の農協から買った方が、トン当たり2,500円ないし3,000円も安く手に入るということです。市内の利用者たちは大きな問題として、経済連と農協の代表者が話し合った結果、その事実を経済連の課長も認めたということです。経済連側は、茨城県の農協との格差販売は2年ぐらい前からだと言っておりますが利用側は、すでに建設をされた翌年の44年から、そのような疑いがある、と主張しています。　ある中規模の養豚家は、月12～l6トンぐらいずつ購入しており、その差額は、最低3万円ないし4万8,000円の損失をしていることになります。44年から、そのような処置が取られてきたとすると、実に252万円から403万2,000円もの高額になるわけでありまして、畜産家の損失は莫大なものになっておったわけであります。すなわち、地元工場生産の飼料を公共的に信頼する農協から購入すれば、本来経費が少なくて済むはずのいわき市内の養豚家、養鶏家、そして酪農や肉牛の飼育家などが、事もあろうに県外の畜産家より高い価格で、つまり暴利によって押しつけられておったということになりますと、問題であると思うのです。　市内の畜産家を育成しなければならない市当局として、この問題をどうとらえ、今後の対策はどうするのかをお伺いしたいと思うのであります。　なお、市としては今後中央卸売市場の開設に伴い、農家の生産物を農協に依頼して集荷をする方針を立てておったのでありますが、このような問題が発覚をされた以上、いままでの考え方では進められないのではないかと心配をするものでありますけれども、さきに農協五連会長が知事選挙の違反に問われている現状の中で、ここにも組合員等を無視した一連の謀略があったのではないかとさえ思われる節も、出てこないでもありません。市内の畜産農家の利益を守り、畜産振興の上からも、この際、この問題を徹底究明されることを要望するものであります。　質問の第2、衛生行政について。　その1、し尿収集の問題についてであります。現在の政治行政の中で、国においてはロッキード疑獄、県では贈収賄の汚職、いわき市ではし尿の不祥事件と、まさにあるまじき問題が次々と起こり、政治に対する市民の不信を買っているところであります。　市長は、去る21日の提案説明の中で内郷のし尿収集職員の問題について報告されました。その中で「市職員懲戒審査委員会において慎重審査を重ねた結果、関係職員に対し厳正な処分を行い、綱紀の粛正を図った」とし、加えて「事務処理方法も種々検討を加えでき得る限りの措置を講じた」としています。そして「市長初め職員一人一人が自粛自戒をいたし市民の信頼を回復するとともに、二度とこのような不祥事が起きないよう努力してまいる所存であるので、なお一層の御助言御協力を願う」と述べられております。　今回のし尿処理不祥事件の問題については、市長が就任以来、議会内で大きな論議を呼んだものであり、市長も辛労の結果、新たな方法－－すなわち片押し収集、人頭割料金の徴収を講じつつ対処して行く方針を出し、明年4月からその実現を見るべく準備を進めていたところに今回の問題が起こったのであります。そこで私はもう一度、この問題を原点に返り、行政上絶対重視しなければならない問題として、また、市長が市民と約束した問題として、この事件を特に契機としてさらに十分検討を加え、料金問題を無料化に向けて解決する方途を講じてはどうかと考えたのであります。　なぜならば、いかに厳重な方法を講じ、この業務を進めたとしても、人間社会の日常生活の中でどうしてもやらねばならない仕事であるにもかかわらず、誰しもが好んでやろうとしない仕事を進んでやってくれる人に対して、感情に敏な市民が感謝と同情の心を持たないことはないと思うのです。　そこで出てくるのはちよっとした思いやりの心であり、人情でもありましょうが、しかしそれがリベートとなり、その重軽によっていろいろの問題が醸し出されてくる要因となってくるのが例外ではなく、思いやりが当然の要求に変わり、それが大きくは今回の県の汚職や、ロッキード疑獄に発展して行く不祥事件の発端となる恐れがあると考えるからであります。　このことに思いをいたし、私もし尿くみ取り料金の問題については、さきの議会で市長の考えを了としタブーとして過ごしたいとは思いつつも、この問題から再び不祥事件を起こさせることなく、あるいは市民感情の悪化をもたらさないためにも、そして誠実な田畑市長の公約実現に向けても絶対的な方法を、この際考慮してはと考えたからにほかなりません。今後財政事情もこのままの状態とは考えられないでしょうし、幾らか好転してゆくものと考察の上で、あえて苦言を申し述べたわけであります。市長の所信をお伺いいたします。　その2、休日夜間急病診療所の問題について伺います。　いわき市は、東北地方では他に先駆けて磐城共立病院に設置をした件につきまして、その成果についていまさら申し述べる必要もないほど、市民から大きな好評を得ておると言えます。　言うまでもなく、当市は広域であり、地域的条件によりあの施設が市民に非常に嘱望されて設置をされ、好評であったとしても、全市民がひとしく恩恵に浴することができない状況にありますことは、一面まことに不平等であります。それが体育や文化の面についてであれば暫時待つことができますけれども、人命に関する問題となれば一刻も憂慮はできないはずであります。このことを思うとき、人命を守る重要な医療行政は、対医師会の関係もあり、市独自ではむずかしい面があるとは十分承知をしておりますが、急病に際し、現在の診療所の恩恵にあずかれず一命を取りとめることができなかった場合、行政の不平等に対する不信は大きなものとなるのではないかと思うわけであります。　そこで、勿来、遠野、田人地区及び磐城の一部を含めての問題として考え、幸い勿来には呉羽総合病院があり、開業医師も多くいるわけでありますから、これらの病院と医師にお願いをして、市が行うべき問題の解決と協力援助を進めながら、勿来地区にも休日夜間急病診療所をぜひ設置して、当市の医療行政の中で市民ひとしく、命と健康を守られるような施策を早急にとっていただきたいことを強く要望し、これに対する市長の所信を伺いたいと思うのであります。　質問の第3、水道行政についてであります。　その1、未給水区域の解消と開発区域の格差料金の解消について。　いわき市の水道行政も、山玉浄水場の完成によって水道本来の目的と使命、つまり、私たちの生活になくてはならないきれいな水を、豊富に安く供給することが達せられるとしてきました。加えて、これが完成によって市内の南部地区一帯に給水、市内の水不足はほとんど解消するとの方針の水道事業の4本の柱、すなわち、１　より多くの市民に、安くて、清浄な水を豊富に提供する。２　未給水区域の解消。３　水道施設の維持管理の強化。４　水道事業の円滑のための財政の健全化－－このことを、昨年9月議会における水道料金改定に当たって市民に明示したわけであります。完成されようとする山玉浄水場を見るにつけ、少なくとも勿来地区住民、とりわけ水道水の供給を受けていない市民は、一日も早く給水ができることを願っているのであります。　例を勿来町大高高松地区にとれば、この地区には、勿来の水道事業が開始される時点から配水池が設置され、ここから勿来地区一円に配水をされておった土地柄でもあります。この配水池に隣接した住居は約100戸近くありましょう。そのうち20戸が未給水世帯であります。　初めは、井戸の水があるからと言っていた家もあるかもしれません。しかし、環境衛生の意識が向上にするにつけ、現在では水道の目的でもある、衛生的できれいな水を、豊富に安く供給してほしいとの願望が強くなってきております。そして、市の広報紙などを見るにつけ、自分たちもその恩恵にあずかりたいと思うのも無理からぬ望みではありましょう。　種々の条件があるからとは言え、地域住民の感情として、目の前にある水を飲むことができないという勿来地区だということ。それから勿来地区の水が磐城や常磐、ひいてはいわき市内に送られて、多くの市民生活と産業を潤しており、いわき市の発展に大きく寄与していることを見るにつけ、矛盾を感じざるを得ないのであります。　また、高松地区にはいわき総業が開発をした住宅団地が70数区画あります。そのうち54区画に居住をしておりますその方々は、一般市民とは別な水道料金を支払っております。54戸の使用水量は1個の親メーターで計算され、団地内での漏水や盗水があっても、全部それぞれが負担をさせられるのであります。　宅地内に他人の給水管も布設されているとも言われております。こんな矛盾を一日も早く解消してほしいと願うことは、当然のことと考えられます。これらの問題解決策を明示願いたいと思うのであります。　質問の第4、教育行政について。　その1、教育施設に掲示されている前知事の揮毫による額類の取り扱いについてであります。　このことについて私は、木村知事が収賄の容疑を認め、辞任をした時点で県内における教育界、特にいわき市の教育界では大変なことになるだろうと予想をしておったところであります。それはワンマン知事であったと同時に、毎朝毛筆の揮毫は定評があり、みずから教育施設を初め県の出先や公共施設に、あるいは自分の支持者には必ず送っておったようであります。あのように書き過ぎては、余り有難たくないものだとか言われてはおったようでありますけれどもりっばな「金言」や「人生の指標」等を書きつらねておったわけでありますが、先日までは大変偉かった知事も、法に定められていることを犯し、名前を呼び捨てに報道される罪人扱いになってからは、その揮毫がいかにりっぱでも、そこに書いてある言葉がりっぱであればあるほど体裁のよいものではありません。　特に、公的教育施設に掲示されているものについては、何をか言わんやであります。市内の小・中学校、幼稚園、保育所等児童・生徒の教育の場及び公民館等の社会教育の施設に掲示してある前木村守江知事の揮毫の額類を、今後どのように取り扱う考えなのかを政治的立場の市長と、教育的立場の教育長にお伺いをいたします。　このことは、去る8月20日のいわき民報も大きく取り上げ、その他の新聞においても、すでに報道しているので市民及び県民としては、大きな関心事であると思うのであります。　その2、勿来地区にも市立の野球場をつくる考えがあるかどうかを伺います。　私は去る3月定例会において、鮫川にある勿来市民運動場の整備について質問をし、最近とみに多くなった野球、ソフトボールの愛好者による市民運動場の利用状況はまことに多く、昨年は約1万人を超え、今年はさらに増加している状況であります。勿来地区の青少年、そして若人にも平・小名浜にあるような球場をつくってほしい、というような要望は強く出されており、私はその実現のために努力をしなければならないと考えるものの1人であります。　市長は、勿来地区がいわき市の副都心的な役割りと、その開発計画がなされている以上、公共施設においてもまた格差のない方途を講じてほしいものだと思っております。勿来地区の旧学校敷地であり、売却したとは言え活用されていない植田・山田中学校跡地、あるいは広大な美田をつぶして市があっせんして工場敷地を計画したが、荒れ地となっている十条製紙の敷地の一部などを、原価に近いもので買い戻すなどして勿来地区に、若人の夢をかなえる勿来球場をつくる考えがあるかどうか、私はぜひ実現してほしいと望みをかけて、市長の所信を伺います。　質問の第5、市政一般についてであります。市職員の採用について伺います。　その1、今年度は財政事情の悪化により、一般職員の採用を見合わせたのでありますが、私は昨年9月の議会の一般質問でこのことをただしたところ、市長は「来年以降は、将来に向けて年齢的断層ができないように、そして新しい勇気と息吹を持った職員を採用していくように考えている」旨の答弁がありました。ことしも「大学は出たけれど…」等と言われるように、一般就職も大変むずかしいように聞かれます。と同時に、市職員の試験はどうなのかと問われること少なくありません。　例年ですと、8月から9月に高校卒、9月から10月に大学卒者の試験があったようでありますが、ことしはいまだそのことを聞きません。優秀な人材を得るには早期試験が望ましい、とされていましたが、明年度の市職員採用の方針について明示願いたいと思います。　その2、いわき市は合併以来、ほとんどと言ってよいほど女子の一般職員を採用しておりません。このことについて私は、前市長に憲法違反ではないか、とただしたことがあります。それは憲法第11条と、特に第14条に「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明定されているからであります。　田畑市長は、明年度一般職員を採用する場合、女子職員もその対象とするのでありましょうか、お伺いをしたいのであります。　その2、払い下げあるいはあっせんをした土地の状況について伺いたいと思います。　いわき市の合併の前後を含めて今日まで、多くの土地などが払い下げ売却されてきたことであります。また土地造成により、宅地、工場敷地等を分譲、あっせん売却をしてきたもの、あるいは区画整理等で市有地となり、処分した土地等を含めて、その数は相当なものにのぼると思われます。　市が前述のような方法をとった場合、一般民間よりは確かに格安で処分されております。ところが、当時の売買条件で活用していない件数が相当数あるものと予想されます。すなわち、宅地も工場用地も、当時から放置されたままでおくもの、あるいは利益を得て転売しているもの等の例があろうと思います。　これに対して、市はどのように考えており、今後の処理は、どのようにしてゆく考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。　その3、植田町根小屋団地内の排水路内土砂の排除について。　当地区は、市が団地造成をし、分譲した区画と市営住宅団地の造成を行い、隣に中岡地区の区画整理を行ったところの中央部分を流れる排水路であります。長年、土砂が堆積し、草が繁茂し、排水が流れず、蚊やハエの発生源ともなっております。住宅地内住居者は、一度排除していただけば、その後の清掃管理は自発的に行うと言っております。　過日、陳情書を提出したが、不可能であることの返答があったそうです。この排水路は、深さ約3メートル、幅も約3メートルもあり、土砂が1メートル以上も堆積しておりますので、とても住居者の手には負えないことを訴えています。一度だけ、この土砂の排除を市の責任で行い、公営住宅の住居者の生活環境の整備を行うことが、当然市の責務ではないでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（鈴木栄君）　市長。 ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕星議員の御質問にお答えいたします。　星議員の質問に入る前にいろいろ御発言がございまして、「この最終本会議で質問することもあるいは最後になるかもしれん」という悲壮な発言がございましたが、そんなことはないと私は信じております。ぜひひとつ、全員の皆さんが再びこの議場で相まみえることを、私は心から願っております。　質問の第1は、農業用のビニールの処理対策について。ハウス栽培に使用したビニールの廃棄量は相当なものにのぼると思うが、これをどうするかという御趣旨の御質問だったと思います。　お話しのように農業用ビニールは、ハウスなど約66ヘクタールから年間220トンの古ビニールが出ているわけであります。地区別に見ますと、平が41ヘクタール、磐城が7ヘクタール、四倉6ヘクタール、勿来5ヘクタール、小川4ヘクタール、常磐2ヘクタール、好間1へクタール、計66ヘクタールでございます。　ビニールの使用については、水田にも、野菜の栽培等についても利用されていることは御指摘のとおりでありまして、しかも古ビニールがいろいろばらまかれておる、ちらばっておる、散在しておる、これも事実であるわけであります。これをどう処理するかの問題でございまするが、このことに関しましては、古ビニール再生利用業者といたしましていわき興業株式会社等がございますが、こういう工場にできるだけまとめて、再生利用ができるように行政指導を進めてまいりたい、こう考えているわけであります。　ただ、この工場が古ビニールを取り扱うにいたしましても、1ヵ所で10トン程度はまとめてほしい、あるいはビニールとポリエチレンを分別して、所定の梱包にしてもらいたい等々の希望があるわけでございまして、この要件が満たされるならば、いつでも業者は回収するという姿勢でおるわけでございまして、そうして回収された古ビニール等については、茨城の工場でいろいろ木材の代用品類等に再生しているわけでございまして、やはり大事な資源でございますから市といたしましても、そういう方向に行政指導をしてまいりたいと考えておりますがそれにもやはり、当該農家の皆さんにも御協力をお願いしなけりゃならない、こう考えているわけであります。　なお、農業用の利用から出てくるこのビニール等については、産業廃棄物に該当するのかどうかという御質問でございますが、産業廃棄物であるわけであります。　産業廃棄物等の処理につきましても、48年の秋以来、地元の企業、県並びに市の関係者の中におきまして、産業廃棄物処理施設の設置の問題あるいは公社の設立の問題、用地の取得の問題等々いろいろ話し合ってきたわけでございますが、その後石油ショックによりまして、企業で単独処理が非常に困難である。したがいまして、企業も県も市も、第三セクター的なもので産業廃棄物の処理を進めていくべきではなかろうか、こういうような具体的な話に入ってきたわけでありますが、その後今回の県におけるいろんな問題等が発生いたしまして、延び延びになっていることは残念なことだと考えております。　しかし、いずれ県政も知事選挙のあと正常な運営がなされるものと、私は見通しておりまするが、そういう時期になりましたならば、産業廃棄物の処理施設の整備の問題等について、関係業界もちろんでございますが、県ともよく話しをいたしまして具体的に進めてまいりたいと考えているわけであります。　なおまた、ビニール等については製造会社に責任を持たせて処理させるようにしたらどうか幸い地元に呉羽化学工場もあることであるから、というような御指摘もございましたが、呉羽化学工場等々ともよく話し合ってみたいと思います。　ただ、商品として各個別の農家に、いろんなルートを通じて渡りました古ビニールを、生産工場にそれを集めることについての義務づけを求めるということは、これは容易なことではなかろうと考えているわけでありまして、義務づけるというような問題ではなくして、この古ビニール等をどうすれば再生利用が可能であるかというような問題等につきまして、生産工場等の意見も聞くことは十分価値あることだ、このように判断いたします。　次に、畜産振興の問題につきまして、昭和43年小名浜にできました県経済連の経営になる飼料工場の問題について、具体的にお触れになりました。　私も実は不勉強で、この飼料工場から出回っている商品が、茨城県農協のそれよりもトン当たり2,500円も3,000円も高いということを初めて承りましたが、この問題につきましては、やはり経済連は農家の利益団体であるし、あるいはまた農家経営のための農業組織でもあるわけでありまするから、お話しのありましたように、農民のための農協という立場に立って、もっと安定的に、そして低廉な飼料等の供給がなされることにより、畜産振興の道が開かれるわけでございますから、この点につきましてはひとつ実情をもっと調査いたしまして、市の立場で関係者に要望すべき点は要望し、協力を求める点は協力を求めてまいりたい、こう考えておりますので、ひとつ御了承を願いたいと思っております。　次に、衛生行政についてお話がございました。　内郷地区の問題につきましては、過日、この議場を通じ経過を報告申し上げ、皆さん方にこのような事故を起こしたことのおわびと、今後このようなことを二度と繰り返さないような強い決意を申し上げたわけでございますが、今回の事故を契機にいたしまして、市といたしましては規則の改正であるとか、し尿くみ取り券取扱所の増設であるとか、諸帳票の整備等を図りまして、再びこのような事故が起きないように措置を講じているわけでありまして、去る7月7日からいま申し上げた事務的な改善措置等も実施に移しているわけであります。　この問題との関連において、し尿くみ取り料金の無料化についてお話しがございましたが、去る3月定例議会におきまする提案理由の説明の中で申し上げましたように、いわき市環境衛生対策協議会の意見具申を慎重に熟慮検討をいたしました結果、料金凍結解除に踏み切ったわけであります。今後は、市の負担による料金軽減ではなくして、清掃サービスの向上であるとか、充実であるとか、実態的に市民の要請にこたえるよう最善の努力を払ってまいりたい、これが私の考えであります。　御存じのように、し尿処理施設の緊急整備のためなお多くの財政支出を必要とすることは、星議員も御承知のとおりであります。また、下水道や浄化槽利用者等々の均衡の問題もありますし、市民負担公平の観点から見ましても、くみ取り料金の無料化ということは至難だと思っております。　財政事情好転云々というお話しもございましたが、財政事情が、いつ、どのように好転して行くのか、この見通しもなかなか至難であるというのが今日の実情であります。市といたしましては、市民の要請にこたえるべく昭和52年、すなわち来年4月を目途に、定時収集、人頭制料金体系の収集体制に移行できるようプロジェクトチームをつくりまして、いま原案作成に鋭意努力中でございますので、ひとつ御了承を賜りたいと思います。　次に、勿来地区に休日夜間急病診療所を設置する考えはないかというお尋ねでございます。　休日夜間急病診療所についてでございますが、御指摘のように、いわき市の広域性という点から見ますと、勿来地区にもこのような休日夜間急病診療所を設置することが理想的であることは、もう前から関係者の共通した考えでもあるわけであります。しかしながら、休日夜間急病診療所ということで、昨年の1月からまず共立病院に発足をしているわけでございまして、一挙に両方ということはなかなか困難なことであるわけでございます。　休日夜間急病診療所開設には、御存じのように2つの絶対的な条件が前提になります。その1は、診療所の近辺に、いつでも、どんな病気の患者についても検査し、入院し、手術を行い得る二次的病院があるかないか、ということであります。その2つは、地方医師会から診療の協力が得られるかどうか、こういうことであります。　第1の条件を満たすものとしては、呉羽総合病院などが考えられるわけでございまして、呉羽病院が医師の充実、その他整備をするならば、二次病院としての機能は果たし得るものと、まあ将来は果たし得るものと考えてよかろうかと思うわけでありますが、問題は、第2の条件の地元の医師会等の協力を得られるかどうかという問題であります。　現在の急病診療所で、1カ月間にお医者さんは延べ35人ないし36人必要でございますが協力してくださるお医者さんの実人員は、発足当初で18人、その後再三の要請で26人に増員されたわけでございますが、毎月3回ないし4回勤務していただくお医者さんもたくさんおられるわけであります。したがって、勿来方部に急病診療所を設置した場合、その運営に支障のない程度に医師の協力が得られるかどうか、正直申し上げて見通しが立たないわけであります。　ただ幸いなことには、勿来、小名浜、常磐地区には、当該医師会支部の御協力をいただきまして今日まで20年間､日曜・祭日の当番医制度を実施していただいております。こういう実情でございまするし、常磐バイパスの延長など道路事情等も好転してまいりますから、当分の間は地区の当番医制度と現在の休日夜間急病診療所を御利用いただきまして、将来の増設の問題につきましては、県並びに医師会などの協力をいただきながら、総合的な地域医療確保対策の一環として、これら将来の問題として諸条件が整うならば、私もやはり広域いわき市には南の方に休日夜間急病診療所を設けることが望ましいと考えているわけでございます。したがいまして、今後の諸条件整備を重要な課題として今後検討させていただきたい、こう考えているわけであります。　それから勿来地区に野球場設置の問題で直接私あてにお尋ねございました。　この問題につきましては教育長から答弁するのが筋だと思いますので、詳しくは教育長の答弁に譲りますが、ただ将来の問題としてのお話しであったわけでございまして、いろいろ市の持っている土地であるとか、あるいは十条製紙が持っている土地で、まだ利用していない広大な土地があるが、こういう土地等について農家の方が売り渡した値段、その後利息相当額をかみして市が譲り受けることによって、南部の市民のために野球場建設等を考えたらどうか、こういうお話しでございましたが、この問題につきましては非常に重要な問題でありまするし、また私は不用な土地については、市の持っている土地でありましょうとも、民間の会社が持っている土地でありましょうとも、公共のために利用していくということは、これは大事なことである、また望ましいことであると考えているわけでございまして、今後の課題として検討させていただきたい、こう考えております。　職員の問題について。昭和52年度の一般行政職を採用する方針はどうか、こういう御質問でございますが、52年度の職員採用にあたって考慮すべき行財政の状況は、まず行政需要が量質とも年々増加の一途をたどっており、職務の内容も多様化してまいっております。一方、財政的には経常収支率の増高などにより、きわめて厳しいものがあるのが実情であります。しかしながら、職員採用の中断等により、職員の新陳代謝の停滞、年齢断層を生ずることによる人事管理面における弊害、これが心配されることであります。　このような状況認識のもとに、52年度の職員採用につきましては、52年度における施設の新増設に伴う要員、制度の改正等により著しい事務事業の増加に伴う要員、たとえば北部給食センターの問題であるとか、南部し尿処理場の問題であるとか、なかんずく来年オープンいたしまする中央卸売市場開設に伴う要員の問題とか、このような事務事業の増加に伴う要員の問題が出てまいります。それからまた退職者の補充－－こういう問題が出ているわけであります。これらの諸事情などを見きわめながら、現職員定数の範囲の中で採用職種、人員の決定を現在急いでおりまして、必要最少限の採用を行うというのが方針である、このように申し上げておきます。　職員採用の日程といたしましては、10月上旬募集受付をいたしまして、11月の中旬に採用試験、こういう予定であります。　その際に女子職員についてどう考えるかというようなお話しで、憲法第14条等を引用されてお話しがございましたが、まさに男女同権、男女に区別があってはならない、こう考えていることは私も共通認識であります。　行政職の女子職員の採用につきましては、これまでも幾たびか御指摘を受けているところでありますが、昭和43年度から保母、幼稚園教諭、病院事務職等を除きまして採用をしていないというのが実情でございます。しからば、現在の市の一般事務職における女子職員の占める比率はどうかと申しますと、当市の場合、一般事務職に占める女子職員の割合は27％であります。3.7名について1名は女子職員であります。　ちなみに、福島市はどうかと申しますと、25.9％であります。郡山市が27.3％であります。会津若松市が25.1％であります。これらの市の中でいわき市は、女子職員の占める比率がいい方である、こう言えようかと思います。　しかしながら、年齢断層も生じておることも事実でありますので今後は、この推移を見ながら女子職員も採用するかどうか等について十分検討させていただきたいと思いますが、ただ申し上げておきたいことは、今回の行政職職員の採用に当たりましては、あくまでも定数の中における補充、こういう考えでございますので、やはり諸般の事情等を考えてみますと今回の職員採用につきましても、それほど大幅な増員というものは、財政的な面から見ましても困難ではなかろうかと考えておりますので、ひとつそれらの事情も十分念頭においていただきたいと思います。　次に市が払い下げた土地の中に遊休地がずいぶんあるんじゃないかというお尋ねでございますが、普通財産の払い下げにつきましては、将来利用目的がないと判断されておるものについて市有地の払い下げ処分をしておりますが、処分地につきましては大部分が払い下げの申請どおり活用されております。中には、一部資金繰り等の関係もありまして、いわゆる遊休地となっているところがありますが、これらについては今後十分事情精査いたしまして、活用されるよう指導してまいりたいと思います。　なお、今後の対策といたしましては、売買契約の中で特約条項を設けまして、公有地処分の目的がりっぱに達成できるように運営の面で考慮してまいりたい、十分配慮してまいりたい、こう考えているわけであります。　星議員のお尋ねの中で、旧植田中学校の跡地の問題であるとか、旧山田中学校の跡地の問題等についての指摘もあったかと思いますが、植田中学校につきましては、これは近く開発される予定になっております。ただし、教育委員会で文化財の発掘作業が進められますので、これが終わり次第に開発がされることになっておりまするし、譲り受けました団体においてもすぐでも開発をしたい－－これは宅地造成でございますが－－そういう考えでおります。　旧山田中学校の敷地の跡地の問題につきましては、昭和45年に工場建設予定地として処分を行ったわけでありまするが、当該譲り受けをいたしました会社が、経済不況で資金繰りの関係で事業が進んでいない、これが実情であります。しかも、この地域は市街化調整区域であるということも、今後開発についても問題があるんではなかろうか、こう考えているわけであります。　なお、根小屋団地の問題について御質問がございましたが、この点は関係部長から答弁をさせることにいたします。 ○議長（鈴木栄君）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（永野孝夫君）　〔登壇〕21番星議員の水道行政についての未給水区域の解消問題、ことに勿来の高松地区の解消計画を具体的に示せという御質問でございますが、それについてお答えを申し上げたいと思います。　上水道区域で未給水地域の住民の方々からの要望が目下のところで数ヵ所ございます。いわき市におきましては上釜戸114、中釜戸33、勿来におきましては、ただいま星議員の御要望の高松20戸、内郷におきましては、峰根25戸、好間の田代地区77戸、久之浜・大久地区109戸、その他四倉の駒込地区等でございます。　水道局といたしましては、市内全域にわたりまして目下検討をいたしておりますが、未給水区域解消につきましては年次計画を立てまして、すでに北神谷・水品地区、下仁井田・細谷地区については、昭和50年から昭和51年度にわたり工事を完了しており、久之浜の小山田・小久地区については、昭和51年度に実施予定になっております。未給水地域の解消につきましては特に緩急順位を定めまして、財政計画に見合った工事を実施しております。　御質問の勿来・高松地区給水計画の概要は、水道局の大高調整池より高台地区にありまして未給水戸数20戸、人口80人を対象にしております。これは隣接地に昭和46年の6月に錦町のいわき総業株式会社が造成をいたしました、非常に不備な設備のもとの284人居住の団地がありまして､目下組合が管理をいたしているようなわけでございます。　これについては、特に今後行政指導を強化いたしまして、これらを含めた全体計画を樹立することが適当であると考えられますので、さらに詳細に検討を加えたいと考えております。以上お答え申し上げます。 ○議長（鈴木栄君）　教育長。
   ◎教育長（松本久君）　〔登壇〕第1点の教育施設に掲示されている知事揮毫の額の取り扱いについてのおただしでございますが、前知事揮毫による額等につきましては、数多く学校、公民館等に掲げられておりますことは御指摘のとおりであります。これらの額等の掲示につきましては、それぞれの機関におきまして－－ＰＴＡ、同窓会、または学校施設期成同盟会等地域有志各位が前知事に依頼いたしまして、ただいま申されましたような、校訓、教訓、格言等、人生の指標等を揮毫していただき寄贈を受けたものでございます。　従来、教育機関内の諸掲示物の取り扱いにつきましては、管理者に一任しておるところでございますが、今回の寄贈掲額の経緯、事情等をそんたくいたしまして、管理者並びに関係者と相諮り、教育的に対処してまいる考えでありますので、御了承を願います。　第2点の勿来地区に野球場を設置する考えはないかとのおただしでございますが、御承知のとおり、本市における社会体育施設は十分でございません。特にスポーツ活動は、学校施設の活用に負うところ大の現状でございます。体育施設整備につきましては、目下本市長期計画に基づきまして、広域的見地から日常活動に必要な多種目に利用できる市民運動場を、各地区に逐次運設を進めているところであります。現在、これら市民運動場が未設置地区もございますので、現時点におきまして勿来地区に野球場を建設するということにつきましては、お答えいたしかねます。　市民運動場を初め屋内体育施設建設に当たりましては、土地取得等の問題も絡みますので、財政事情等を十分勘案しつつ、今後計画を対処してまいる所存でございます。しかし、御指摘の各地域ごとの行政の先見性からみまして、スポーツの専門施設の増設につきましては、市民運動場等の建設完了の暁にはいずれにも、これらの市民の強い要望にこたえざるを得ない当市の現状でございますし、冒頭申し上げましたように、社会体育施設はまことに不十分でございますので、これら各地域の実態等を勘案しながら十二分に活用できる専門施設等を市民運動場建設と合わせ検討してまいることをお誓い申し上げまして、お答えしたいと思います。御了承を願います。 ○議長（鈴木栄君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（古内義光君）　〔登壇〕ただいまの質問の中で根小屋団地の排水路に土砂が1メートルもたまっている。これが衛生上あるいは環境整備の面からも、公営住宅もあるので整備できないかという御質問でございますが、この種の堆砂除去と申しますか維持管理につきましては、各支所の経済土木課にお願いしているというのが現況でございます。本件につきましても、でき得るように支所に連絡いたしまして、予算との関連もございますが、でき得る限り御要望に沿いたいと思います。御了解願いたいと思います。 ○議長（鈴木栄君）　ここで午後1時まで休憩いたします。　　　　午前11時38分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後1時3分　　開議 △伊東達也君　質問 ○副議長（渡辺昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。11番伊東達也君。 ◆11番（伊東達也君）　〔登壇〕（拍手）伊東達也でございます。私ども4年間の任期の最後の定例市議会、しかも一般質問も、これが最後であります。ここに日本共産党の議員団を代表して、一般質問をさせていただきます。　まず最初に、汚職や腐敗を生み出さないための問題であります。　いまさら申し上げるまでもなく、ロッキード疑獄事件は、戦後最大の疑獄事件として、また戦後3O年にわたる自民党政治の実体を示したものとして、底なし沼のような様相を呈しています。日本の戦後政治史には、数え切れない汚職と疑獄が記録され、それらはそれぞれに国民の怒りを買ってきました。しかし、海を越えたアメリカの企業のもうけのために、アメリカの政権と結びつき、日本の時の政府の中心まで動いていたという点では、今度のロッキード疑獄が初めてであり、それだけに国民の憤慨も非常に大きいものがあります。まさに今度の疑獄事件は、戦後汚職史、疑獄史の頂点に立つものであり、戦後民主主義の根本が問われるほどのわが国政治の後進性を示す、きわめて深刻かつ広範な内容を持った問題であります。　一方、県政汚職問題も、すでに多くの新聞や雑誌で指摘されていますように、ロッキード疑獄事件と何ら変わることのない、自民党県政がもたらした底の深い問題であります。この県政汚職事件は、200万県民はもとより福島県をふるさとにする人々、また福島県にゆかりのある人々にまで言い知れぬ恥辱を与えました。　これらの疑獄事件や、汚職事件がいわき市民に与えた衝撃、そして政治不信は実に広く深いものがあります。われわれ地方自治体にかかわっている者すべてが、より一層清潔で公正、民主的な市政を確立するために、全力を挙げて取り組まなければならないと思うのであります。　いわき市政においても、事件の性質は全く違っていたにせよ、さきにし尿くみ取りに関して不正事件が発覚したばかりであります。このとき市当局は、これを隠したりうやむやにしたりせず、すぐ議会関係者並びに市民に公表し、みずからの手で調査し、その解明に当たった姿勢については、われわれは評価するものであり、今後も、このような姿勢を一層強め確立することを望むものであります。　しかし、現在長い間の悪い習慣の存続や、近年とみに多くなった許・認可権の行使など腐敗汚職の生み出されやすい状況におかれていることを、深く自覚していかなければならないと思うのであります。　そこで改めて、次の点について当局の見解と、今後の対応策について質問したいと思います。　第1点は、権限の集中している部署におけるチェックの問題であります。一連の県政汚職でも赤井元生活環境部長の場合は、大規模開発を初め多くの許・認可権が集中しており、日常企業との接触がきわめて多かったことが明らかにされました。　市政に目を向けても、各種の権限が集中している部署があります。こういう部門での権限の相互牽制、またはチェックポイントはきわめて大切な作用を果たすわけですが、市長はどのようにお考えか。またどんな手を打たれているのか。今後さらに改善すべきものがありましたら、それをどうなさるかをお伺いいたします。　第2点は、入札の公正、入札に伴う不正をなくす問題であります。県政汚職事件でも、この入札をめぐって県会議員が新任の課長を業者の宴会に呼び、紹介し、以後入札のたびに県会議員を通じて便宜を払うよう指示していたという、驚くべき事態が暴露されました。しかし、このようなことは、今回の捜査の結果明らかにされたわけですが、常にうわさとしては語られていることであります。市では厳正で公正な入札のために、どのような手を打っているかをお伺いいたします。　第3点は、委託の問題についてであります｡ここで言う委託は､コンサルタントのようなものまで含めてのことですが、業者委託はその性質上、仕事の量、その技術、水準などによって限定されるものも多いと思いますが、同一業者に集中していないかどうか。また同一業者に集中しないようにするために、どんなチェック方法を考えているのかをお伺いいたします。　第4点は、消耗品などの購入の問題であります。いまや官公庁の消耗品購入は、業者にとっても最大のお得意さんの一つとみられています。そして、とかくうわさや不明朗な話の出てくるところでもあります。これまた同一業者に集中しないために、どのような方策を講じているかをお伺いいたします。以上で第1の質問を終わります。　次に、大きな第2の質問、ゴミの分別収集の問題に移ります。　わが市のこれまでの歩みは新産都市建設に象徴されるように、高度経済成長政策に乗り開発行政を最優先にして進められてきました。何よりも生産関連投資が当初の計画をオーバーする119％の達成に対して、市民の生活環境に直結する生活関連投資が、当初計画にもはるかに及ばない61％であるという数字が雄弁に物語っていますように、生活環境は大変なおくれを来しています。それが一昨年来、新市長のもとで環境衛生部門などに数十億円の巨額の予算を組み出し、またこの部門の市の機構も少しずつ整えられ、重視されるようになったことは大きな進歩といえましょう。これまでのひずみまたはゆがみの大きさから見るなら、現在の予算や人員や機構の面ではまだまだ重い、大きな責務を果たしていくには骨の折れることばかりだと思うわけでありますが、今後の一層の前進を期待するものであります。　すでにし尿くみ取りの問題については、新しい方針が打ち出され、作業が進められていますが、人頭制、定時収集の実現の見通しについて、改めてまずお伺いしておきたいと思います。　また同時に、人頭制、定時収集は必ず市民サービスの向上につながると思いますが、それと引きかえに料金の値上げが出されれば、これは別個の問題になるだろうと思います。収集方法の改善と料金との関係について、基本的な考えをあわせてお伺いしておきたいと思います。　さて、ことしのお盆に新しい試みとして、ごみ袋が各家庭に配布され好評だったようでありますが、この結果についてお聞きしたいと思います。　この種の新しい試みはやりっ放しではなく、すぐその結果を集約することがきわめて大切だと考えるものでありますが、回収率や市民の反応、また問題点などについてお伺いいたします。　第2点として、このゴミ袋が配布されたことに関連して、改めて市民からの問い合わせに接しました。それは、このゴミ袋に入れられないゴミ－－不燃物と言ってもいいでしょうか、このことについてであります。そこで不燃物については、現在粗大ごみの回収ということで品物が限定されておりますが、それ以外のものについては、どんな指示やどんな考え方をしているのでしょうか。　第3点として､結局として先進都市のように、わが市も分別収集を実現していかなければならないのではないか、ということであります。そのためには当然、ゴミの総量、その種類、及びその種類ごとの量を把握しなければならないと思いますが、これらの実態調査はどうなっているのか。調査されているならば、おおよその実態をお知らせ願いたいと思います。その上に立って分別収集に対する考え方、その実施の見通しについてお伺いいたします。　第4点として、もちろん分別収集の目的は、市民生活の向上を図り、そして収集の効率化能率化を図っていくことにあるわけですが、かなりの予算化も必要であり、その前提として何よりも、市民の協力または市民の果たすべき義務についても、明確にその趣旨を徹底することも大きな課題となるでしょう。この点どのような方策を考えられているのでしょうか。　第5点として、何よりも空きかんや空きびんなどを初めとする販売店での回収、生産者の回収なども必要かつ重要な問題でありますから、これらの問題に対する具体的な方策についてお伺いいたします。　それは物を生産し加工する企業は、その製品が使命を果たし、不用物となった場合には、これを回収する社会的義務があると考えるからであります。法律は、一般廃棄物の処理責任を市町村にあるとしていますが、一般的な家庭の廃棄物の処理はそのとおりだとしても、企業が適正処理をせず、大量消費、使い捨てを奨励した結果までも、すべて市町村に押しつけるのは誤りであるはずであります。不用物となったものの処理が企業の責任であると言われるゆえんは、その製品の全貌を熟知しており、回収も比較的容易であり、何よりもそれを資源化しやすい製品をつくることのできるのは企業自身であると言われるからであります。以上のような観点から、今後の方策をお伺いするものであります。　次に、大きな3番目の質問、中央卸売市場開設に伴う条件整備と、民主的運営の問題についてお伺いいたします。　この問題については、すでにこれまでも触れられてきていますが、いま中央卸売市場設置のよしあしは別にして、すでに来年度4月オープンを間近に控えているという切迫したところにきています。中央卸売市場の開設は、現実にはこれまでの市場の体制を大きく変え、その影響も大きいところからさまざまな問題について、関係者から心配の声が出されています。すでに陳情書に対する回答なども出されているわけですが、それらの心配されている点にも答えていただくということも含めて、質問いたします。　まず第1点は、地理的その他の理由で零細な小売業者が、商売をやめざるを得ないというケースが出ないよう指導援助を強化することが必要だと思われますが、この点はどうなのかをお伺いいたします。　第2点は、生産者、特に零細な農家を守るための出荷体制について、現状ではどんなところまできているのかをお伺いいたします。　第3点は、市場運営協議会の構成問題でありますが、このほど市は陳情第258号に対する回答がなされています。この回答によると、「協議会に生産者代表や消費者代表を加えることは、公平妥当な結論を得ることや、円滑な運営の阻害になりかねない。」という理由で受け入れられていないのでありますが、この立場は、先進地とも呼ばれるところともあわせて研究してみる必要があるのではないでしょうか。　第4点は、小売業者をセリから追い出し、品物を大手に買い占めさせないための最低の保証として、卸売業者と仲卸業者、それに売参人の3者協議を市場の場長が責任をもって開き、協議成立以前に一方的に単位つり上げをしないようにすることが必要だと考えますが、どうでしょうか。　第5点は、すでにさきにも訴えておりましたが、農産物の価格安定を図る立場から価格補償制度の確立がいよいよ大切になっているということについてであります。野菜8.5％、果物7％、魚類5.5％の委託手数料やその他の経費が高くなり、生産者が市場に出せば損をする状態や、消費者が高い買い物にならないようにすることが何よりも必要だからであります。この価格補償制度の研究はどうなっているのかをお伺いいたします。　第6点は、すでに何度も問題になっている道路交通問題について、改めて現時点の問題としてお伺いします。　これまでの都市計画のやり方や、中央卸売市場開設との関連での詰めなどに問題があり、結局今日を迎えてしまったということでありましょうか。しかし、現実にはあと数ヵ月後にオープンを控えている現在、過去のやり方に問題があったと指摘しつつも、何とか手を打たなければならなくなってしまいました。現時点ではどんな応急策を考えているのかをお伺いしておきます。　次に、無担保・無保証人の融資制度の改善についてでありますが、これまでも私自身、この問題をたびたび取り上げてきていますので、問題点のみを簡単に質問いたしますが、その前に昭和50年度の実績と、ことしに入ってからの実績をお知らせいただきたいと思います。　さて第1点は、申し込み用紙が支所になかったり、また銀行の支店によっては全然備えられていないという問題について、どう指導されているのかということであります。　先日ある支所で、融資の申し込みをしようとして5ヵ所もたらい回しにされ、結局、何もわからず戻ってしまったという話を聞きました。窓口もはっきりすべきと思います。　第2点は、残念なことに依然として、銀行や保証協会の側に、この無担保・無保証人の融資制度の趣旨が本当に理解されていない節があるということであります。たとえば窓口で資産書を要求されたり、青色申告の場合には決算書を要求されたりしている場合があります。預けっ放しという状態ではないでしょうが、制度の趣旨が生かされるよう一層の指導を再度望むものであります。　第3点は、貸付限度額の問題についてであります。これまで特別小口保険の限度額内に、無担保・無保証人融資の貸付限度額を押さえておかなければならないと言われておりましたが、法律を無視しなくとも、信用保険法の適用によって限度額を引き上げられるのではないかということであります。その研究を期待するものであります。　最後に、本庁の配置や部屋を市民本位に直せないかということについてお伺いいたします。　本庁を訪れる市民の間から依然として、その入りづらさや不便さが訴えられています。多くは設計そのものに起因しているのでしょうが、廊下から中が見えない、部屋に入っても何係がどこにあるのかわからない、机の並びがばらばらで、誰に声をかけたらいいのか困ってしまう－－こういう声が市民の間から何度も何度も聞かされるのであります。わかりやすい案内板、係を示す標示、各課の案内係の明示などを職員の意見を集約しながら改善できないものでしょうか。何らかの手が打てそうだと思うのでありますが、その改善を訴えるものであります。　最後に、過去4年間、市長さん初め執行部の皆さん、多くの市職員の皆さんとともに、市民生活の向上といわき市の発展を目指して、私たちも何がしかの活動をさせていただいてまいりましたが、改めて心からお礼を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手） ○副議長（渡辺昇君）　市長。 ◎市長（田畑金光君）　〔登壇〕伊東議員の御質問にお答えいたします。広範な質問でございますので、答弁漏れがあるかもしれませんが、その節は担当部長からお答えさせますので、御了承いただきたいと思います。　第1に、政治の姿勢の問題についてお触れになりましたが、中央のロッキード事件といい、また県庁におけるもろもろの汚職事件の発生といい、国民・県民・市民の政治に対する不信を招いたことはまことに残念であります。ことの性質は違いますが、内郷の支所においても、衛生行政に関連して不法領得の事件が発生したことなど、市民に対してまことに申しわけないと考えているわけであります。　いずれにいたしましても、市民の信用なしに市政の運営はでき得ないということをくれぐれも肝に銘じて、今日の中央、地方、自治体一般に広がっている汚職等については、われわれに対する厳粛な戒めと考えて、きれいな市政のもとに市政の遂行に当たってまいりたい、こう考えております。　これに関連いたしまして、権限の集中化の問題についてお話しがございました。職務権限については、特定の職位に権限が集中しないように留意いたしまして、本庁、支所、施設等の長に対し、それぞれの職位に応じて適正な権限の分散化を図っております。しかも、これらの権限に対するチェックにつきましても、関係部課及び財務部との協議または合議制等の制度により、チェック機能が十分果たせるよう、このようなシステムをとっているわけであります。　今回の機構改革を機会に、これら職務権限の見直しを行い、新たに職務権限規程を定めまして、職員の職務と権限行使の基準をさらにはっきりさせ、責任体制の確立を図ったわけであります。また、権限の委譲した範囲のものでありましても、重要事項については、上司に報告をさせることを義務づけております。機構の面でも御存じのように、6月の機構改革に当たりまして、工事執行担当部門にありました工事検査機能を財務部に移して、外部からのチェックによる牽制制度を確立したことは御存じのとおりであります｡なおまた、行政機構改革の過程におきまして、企画財政型にするか、企画調整型をとるか、企画開発型をとるか、このような問題が過般の行政機構改革審議会において大いに議論されたわけでございますが、企画財政型をとるということが、最近は、自治体等でもまま見受けるわけでございますが、私といたしましては、企画財政型をとることによって、余りにも権限の集中化が図かられる、このことを心配したわけであります。したがいまして、企画財政型をやめて、現行の企画開発型にしたというのも、権限の集中化ということは、ともすればいい面もあるが、悪用されますといろいろな問題をしでかす結果にもなりますので、そういう事情で機構改革に当たりましても、企画開発部を設置した従来の型をとった、こういうことでございますので御了承願いたいと思います。　入札の公正の問題についてお触れがございましたが、いわき市の工事に入札参加を申し出ている業者が、市内業者のみで延べ793社の多きに達しています｡しかも、伊東議員御存じのように、今日の経済環境でありますから、土建業界の実情も官公需に依存する割合というものが非常に高いわけであります。したがいまして、入札に参加する業者の決定につきましては、どこまでも公正、かつ、合理的でなければならないと考えているわけであります。すなわち、設計金額に応じまして業者選定委員会、あるいは各部会におきまして審議をし、その業者の施工能力、過去の実績、発注工事の評価、そしてまた、地域的な問題とも加味しながら入札参加業者を決定しているわけであります。　また、各支所発注の工事につきましても、指名業者、予定価格等について本庁と合議するようにしておりますのも、あくまでも入札の公正、これを図りたいと考えているからであります。このような一連の審議、合議におきまして、業者の指名が一方に偏することなく、公平に入札が参加できるように努力しているわけでございまして、しかも、私といたしましては、昭和51年7月20日の閣議決定の「昭和51年度中小企業者に関する国等の契約の方針」－－こういう指示等も参考にしながら、地元の中小企業の業者をできるだけ、優遇と申しますと語弊がございますが、地元の業者ができるだけ仕事に参加できるように、そういうような方針で行政運営を指導しているわけでございます。　また、中小企業者等については、力がないとか、資本が足りないとか、技術が足りないとかいう問題等もございますから、共同企業体でもって、この自由競争の中で中小企業者もりっぱにやっていけるように指導しよう、こういうことでございますので、御了承願いたいと思います。　それから、委託の問題についてお話しがございましたが、いま申し上げたように、同一業者に集中することのないよう、工事発注の際も大規模工事はもちろん、学校等の施設から橋梁に至るまで、可能な限り、分離発注いたしております。このことによって多くの業種、多くの業者が、できるだけ仕事に参加できるように、特定の中央の大手業者に、不当に、利得を得さしめるようなことは絶対にいたしません。そういう姿勢でございますので、御了承願いたいと考えております。　地元企業優先の立場を踏まえながら、工事の指名の回数とか、受注の状況を随時調査し、実情を把握しながら工事の規模とか、技術的な難易度－－むずかしい、やさしい－－この難易度を考慮しながら適格な業者について、できるだけ多数のものを指名しているわけであります。指名以後については、これは業者間の自由競争でございますので、市といたしましてはどこまでも、工事の設計、業者の指名、予定価格の決定等の行政体として可能な行為の中で、御趣旨に沿うよう最善の努力を払っているこのことを、ひとつ御了承願いたいと思っております。　消耗品の購入等につきましても同様でございますが、消耗品など物品の購入に当たりましては、原則として、物品等の入札参加資格者の中から、その能力実績、地域性を考慮して、できるだけ多くの参加者により、公平な競争による入札によって選定しておりますが、物品によっては、各メーカーの代理店、特約店のみが取り扱うものなど特殊性を有するものにつきましても、でき得るかぎり数多くの業者による自由な競争ができるよう十分配慮しながら、特定な業者に偏らないようやっております。　また、指名業者の選定に当たりましては、いやしくも独断に陥らないよう常にチェックを厳重にし、実施させているところでありますが、今後もできる限り業務の改善を図りながら、厳正公平な業務遂行に努力してまいる所存であります。どうかこれらの問題等につきましては、議会は議会の立場で注意することがあるならば、ひとつ議員諸公からいつでも指摘していただいて、もしただすべき点があるならば、過ちやあるいは運営の公正が損なわれるような、万一そのようなこと等があるならば、是正するのにはばかるものではございませんから、御注意を賜りたいと思っております。　次に、し尿処理の問題等についていろいろな点からの御質問がございましたが、し尿の定時収集、人頭制料金体系は御存じのように、現行収集体系の問題、つまり、申し込みに伴う煩わしさ及びくみ取り遅延、そして料金の不明瞭等々に伴うトラブルの解消によって、市民サービスの向上を目的としていることは、元来申し上げているとおりであります。　本年の2月、いわき市環境衛生対策協議会の意見具申に基づきまして、これが業務の円滑な移行を図るため、衛生部次長をキャップとする「いわき市し尿収集改善業務プロジェクトチーム」を7月1日付をもって発足させました。作業内容は、市民からのくみ取り申し込み書の取りまとめ及び内容点検、世帯人員の異動調査、モデル収集区域の設定による作業量及び排出量の調査、収集対象区域内全世帯、事業所等、すべての便槽確認調査をいま実施しているわけであります。これらが調査業務完了次第、料金体系及び定時収集区画割等の定時収集体系業務を進めまして、昭和52年4月を目途に移行できるよう、いま一生懸命に準備作業に取り組んでいる状況であります。これらの制度の移行に伴って、不当にまた料金を値上げし、市民に迷惑をかけるようなことがあってはならないという御注意でございますが、ごもっともであります。　ただ、し尿収集についての従来の料金改定のいきさつを申し上げますと、業界からは毎年料金の値上げ申請がくるわけであります。今日までは2年に1回の周期で料金改定を行ってきたことは、伊東議員御承知のとおりであります。ことしはたまたま2年目でございまして、料金改定の時期でございますが、去る3月の定例議会で申し上げましたように、料金凍結解除に加えまして、料金値上げをすることにより、市民に二重の負担を強いる結果になりますから、料金値上げを見送り36リットルにつき126円の料金体系を今日とっているわけであります｡だが近年の著しい人件費のアップ、物価の上昇を考慮しましたとき、長い間現行のまま据え置けるかというと、いろいろ業者等の間での話し合いも難航してることも事実でございます。現在プロジェクトチーム及びし尿収集業務改善研究会におきまして、業界の経営の内容実態の分析、さらには他市の実情等を参考にしながら慎重に検討加えているというのが現状でございまして、制度改正に伴って不当に、市民に高料金を押しつけることのないよう、この点につきましては御趣旨を体しながら、今後とも最善の努力を払ってまいりたいと考えているわけでありますが、どうぞいままでのいきさつ等、2年に1回の改定がなされたという実情も、事実として御認識を願っていただきたい、こう考えているわけであります。　次に、ごみ袋の配布について、いろいろと一つの仕事をやったならば、その締めくくりについての検討加えること、反省を加えることも必要ではないかという御趣旨だったと思いますが、この問題について申し上げますと、今回のごみ袋無料配布につきましては、行政嘱託員の方々及び隣組長さんの御協力をいただきまして、収集区域の8万9,500世帯の家庭に配布いたしました。利用状況を見ますると、16日の精霊送りに利用された方もあり、17日の収集日より集積所に見受けられ、推定では現在まで90％ぐらい利用されておるものと見ているわけであります。特に、一般住宅と商店街の利用状況は、一般住宅街の方が利用率が高いのが目立っておりますので、効果はそれなりにあったのではなかろうか、こう見ているわけでございます。　不燃物収集の問題についていろいろ御質問がございましたが、今回のごみ袋の配布に当たりまして、不燃物の収集については改めて住民に周知はしていないが、不燃物のうち粗大ごみとして、現在、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、ストーブ、レンジ、自転車、炊飯器等のほかに空きかん、空きびん等の比較的小さい不燃物を収集することは、その都度住民にお知らせしてまいりました。　御質問の趣旨は、これら以外の不燃物の収集かと思われます。最近、住民の声といたしまして前段の品目以外の収集についても要望がありますが、収集体制の見直しをしながら、こういう問題についても、今後の重要な検討課題として取り組んでまいりたい、こう考えているわけであります。　不燃物の収集日は現在、平、勿来地区にあっては3ヵ月に1回、他の地区にあっては2ヵ月に1回の計画で収集を行っておりますが、これらについても、最近の実態に即応した収集体制を検討し、方向を見出していきたいと考えているわけであります。　分別収集の問題についていろいろお話しがございましたが、現在、市内各所から排出される不燃物につきましては、生活様式の多様化に伴い、種類とか、量におきまして、現在の収集体制及び処理施設の現状では対処しきれない状況にきております。当市といたしましては昭和52年4月を目途に、先ほど申し上げましたし尿収集改善業務の移行を検討しているわけであります。これの実現を図ることが先決の重要課題であると、いま考えております。したがいまして、し尿の問題解決がいたしましたならば速やかに、不燃物・可燃物の分別収集諸問題につきまして調査検討を進めてまいりたい、こう考えているわけであります。　なお、不燃物の処理につきましては、捨て場確保、収集車の増車及び破砕機等施設の整備を伴うものが多々出てくるわけであります。ことに分別収集につきましては、他市の実態から見ましても、市民の協力がなければまたこれ実現ができんわけでございますが、いずれにいたしましても、当面は、し尿問題の新しい制度への移行に全力を挙げているわけでございまして、これが片づきました後に、御指摘の分別収集の問題、これも大変な問題でございますが、しかしまた、生活環境保全のためには、このし尿の制度問題は避けては通れない重要な環境衛生行政だと、このように判断いたしておりますので、次の課題として、この問題に取り組むことにしたいと思っておりますから、しばらく時間を与えていただきたいと考えております。　中央卸売市場の問題についていろいろ御質問がございました。　中央卸売市場の御売業者から卸売を受けることのできる者は、業務条例により、仲卸業者については開設者の許可、売買参加者についても開設者の承認を受けた者に限られるわけであります。小売商の売買参加につきましては、基本的には卸売市場における取引機構の一員としての重要な役割りを持つものでありますので、取引の効率化であるとか、取引代金の安全性を勘案しながら、できる限り小売業者も中央卸売市場の運営の中に参加して、その商圏が確保できるよう、開放的に取り扱う方針でおりますので、この点は御了承願いたいと思います。　ただ、小売業者となりますと、距離的な事情もありますし、引き売り販売等の小口業者の問題もあるわけでございまして、したがって売買参加につきましては、事前に、たとえば小売商組合のようなものもできているわけでございますから、こういう組合等とよく話し合って問題の整備を図りながら、小売業者等の利益が守られるように配慮していく所存であります。　それから、小口生産農家の出荷の問題等についてお話しがございましたが、中央卸売市場に対応して小口生産農家も、共同出荷体制によって収入の増加を図ることができると考えているわけであります。でありますので、各農協ごとに営農指導事業の一環として、今日まで部落座談会等々開きながら、生産と出荷の体制づくりを極力指導してまいっておるのが実情でございまして、このため市といたしましても、46年以降、13出荷施設の整備であるとか、あるいは毎年100万円の補助を出して、各農協単位に広域営農団地協議会の設置をお願いするとか、あるいは各農協ごとの生産部会の設置をお願いして、重点品目についての生産指導等についての御協力をお願いするとか、いろいろと市は市の行政サイドから農協を通じ、御指摘の農家の利益を守るために努力をしていることも、ひとつ御了承願いたいと考えているわけであります。　それから、市場運営協議会の問題についてお話しがございましたが、中央卸売市場の業務運営を円滑に運営するため、条例により運営協議会の設置を予定しておりますが、委員の構成につきましては、卸売市場法第13条の規定により、学識経験者のある者の中から委嘱することになっておりますが、学識経験者と申しましても、生産から消費に至るまであらゆる段階について該当するわけでございますので、この市場運営協議会等につきましては、生産者や消費者の代表も学識経験者として参加していただきまして、それぞれの方々が、それぞれの立場に立って公平な運営ができるよう図ってまいりたい、このように考えているわけであります。　それから、価格安定の問題についてお話しがございました。価格補償制度の問題でございます。野菜などの価格の安定を図ることは、生産農家の利益を守り、安心して生産することが重要でありますので、農協による共同出荷体制により、県の青果物価格補償制度を活用するよう指導しているわけであります。この福島県青果物価格補償制度は協会をつくっておりますが、価格補償を受けるためには、やはり農協、経済連を通じて、つくって販売される果実とか、野菜とか、しいたけの市場相場が安いような場合に、その価格差を補てんする、こういうような措置でございますので、やはり農協を通じて、農家の方々にも御参加いただいて、価格補償制度の適用受けられるよう、今後とも農林行政の一環として努力してまいりたい、こう考えておるわけであります。　交通問題についてお話しがございましたが、お話しのように来年4月1日、中央卸売市場がオープンするわけで、問題は、鹿島街道の朝夕のラッシュどきをどう切り抜けるのか、これが一番の心配ごとだと私も考えているわけであります。中央卸売市場の利用者は、現在のところ、鹿島街道一本にしぼられることになるわけでございまして、この県道の交通状態を調べて見ますと、最近は、7月15日に朝5時から9時まで調べたわけでございますが、朝の7時から8時20分にかけて交通量が一番ふくそうするピーク時であります。したがいまして、中央卸売市場が開設された場合には、地場野菜等の出荷される方々については、極力宵出しの奨励をいたしまして、また卸売業者の行いますセリの時間も、いま申し上げた7時から8時20分のピーク時を利用して卸売時間に充てる、こういうことになりますと、当面ピーク時を避けることが可能になりますので、いまの道路交通事情を考えますならば、窮余の策ではございますが、こういうようなこと等もやりながら交通難の問題を乗り切りたい、こう考えているわけであります。　最後に、無担保・無保証人融資制度の改善について実績いかん、こういう御質問でございましたが、昭和50年度は預託金が2,000万円で貸付ワクが6,000万円、その貸付件数が64件、融資額が6,312万円、年度末債務残高は4,513万円でありました。昭和51年度は、預託金が3,500万円にふやしているわけであります。したがって、貸付ワクは1億500万円であります。この1億500万円から年度当初の債務残高を差し引いた5,987万円になりますが、それに本年度の返済見込額が3,000万円ございますので、8,987万円本年度の実質貸付ワクがあるわけであります。こういう実情であるということでございます。　今後の見通しでございますが、7月末の貸付ワクの残が2,854万円でございます。今後の返済見込額を加えますと、これからの貸付可能額が5,000万円、こういう状況であります。　それから、申し込み用紙が支所になかったというお話しでございますが、この申し込み用紙は取り扱い金融機関である東邦銀行各支店には備えつけていることは申すまでもございませんが、ただ支所につきましては、従来置いておりませんでした。そこで御指摘のように、今後は利用者の利便を考え、支所にも用意して置くように改めてまいるつもりでおります。　次に、この無担保・無保証人融資制度について、銀行及び保証協会がよくその趣旨を理解していないきらいがある、こういうお話しがありましたが取り扱い銀行は、市の預託金を原資として、その2倍の額を上積みして貸し付けるものであり、保証協会は、融資に対する保証機関として、それぞれ融資申込者より必要な書類を提出していただくことになるわけであります。特に法人関係の貸し付けにつきましては、決算書であるとか、商業登記簿謄本であるとか、代表者の印鑑証明等の提出が制度のいかんを問わず、これは必須の要件でございまして、また許・認可を要する企業については、その証明が確認されることもこれまた必要なわけであります。融資の際に一定の手続きや書類を整えるということは、やっぱり無担保・無保証人制度と申しましても免れるわけにはまいらんと思うわけでございまして、融資を受けられる方々もめんどうな面もあるかもしれませんが、融資を受けるいまの制度のもとにおいては、ひとつ手続きはきちんと整備していただくように、また御指導をお願いしたい、こう考えております。もし、行き過ぎがあれば是正しなければなりませんが、一定のワク内及び条件内で融資する以上、また悪用を避けることも大事なことでございますので、必要な書類の整備は最少限やむを得ざることであろうと考えているわけであります。改める点等があれば具体的な事例をひとつ教えていただきまして、それがもっともであるとするならば、改むるにやぶさかではございません。　さらに、無担保・無保証人融資制度の改善について、いろいろ貸付限度額の引き上げ等についてのお話しがございましたが、小規模事業者で担保力に乏しく、保証人の選定に困難な者を対象としているわけでございまして、たとえば、保証人を立てることができ、保証協会の保証を得て、借り入れができる人たちの場合は、別段、この制度を御利用願わないでやっていけるわけであります。そういう面におきまして、本制度の申込人資格では、福島県信用保証協会の無担保・無保証人制度以外の他の保証を受けておりますと、対象にしないことになっているわけでございます。この点は伊東議員もよく御承知のとおりであります。　無担保保険の利用はどうか、利用することによって特別小口保険の限度額以上の貸し付けが可能であるという点につきましては、無担保保険は保証人を必要とする制度であり、現在他の少数の都市で実施している例もありますが、その場合、保証人がないために市がそれと同じ役割り、すなわち、市が保証人となって貸し出ししているところもあるわけでございますが、代位弁済等が発注したときの損失補償という問題も出てくるわけで、そういう市が保証してるところでは、市が代位弁済をやるという結果になるわけであります。しかし、その場合でも保証協会の既保証債務残高がある場合は、融資保証はしていないわけであります。現在の時点において、当市において本制度を無担保保険適用としていくということは、いまのところ既存の事情から見まして困難であるわけでございます。　なお、現在の貸付限度額は、昭和51年度から200万円に引き上げたわけでございますが、特別小口保険における限度額250万円までに引き上げたらどうか、こういう御意見でございますが、資金量の問題もありますし、今後の財政の問題もございますので、この問題はひとつ今後の課題として検討させていただくよう、あずからせていただきたいと思います。　最後に、市役所の部屋のあり方や市民との接触の面について、貴重な御意見がございましたが、私は、御意見については基本的に賛成でございます。ただ御理解を賜りたいことは、この庁舎の建設に当たりましては、庁舍建設調査特別委員会を設けまして、市民が容易に利用できる庁舎の建設を目指して十分調査研究、審議を尽くし、窓口業務を有する課を1階と2階に配置する等、市民の利便をできるだけ考慮したのが、この本庁舎であるわけであります。　また、庁舍の案内につきましても、正面玄関に常時2名の委託職員を配置いたしまして、案内に当たらしめておりますが、市民ホール、エレベーターホール、エレベーター内、廊下に、それぞれ案内板等を設けることにして、各部屋の出入口にもまた部屋の表示及び各係の表示をするなどして、庁舎の案内に努めてきているところでありますが、さらに今後は市民が利用しやすい庁舎とするため、一層の工夫改善を図っていく考えであります。どうぞこれらの問題等について、皆さんがこの庁舍を歩かれて、こうした方がいいじゃないか、などという改むべき点があれば、都度、ひとつ助言願えると幸いだと考えるわけであります。　以上で答弁を終わりますが、答弁漏れがございますならば、担当部長からということでお願いしたいと、思います。　いずれにいたしましても、皆さん方から今日までの本議場を通じ、貴重な御意見あるいは質問の中で御助言を賜りまして、まことに感謝にたえません。厚くお礼を申し上げまして、私の答弁を終わります。 ○副議長（渡辺昇君）　以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。　ここで午後2時20分まで休憩いたします。　　　　午後2時5分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後2時24分　開議 △日程第2　議案に対する総括質疑 △大村哲也君　質疑 ○副議長（渡辺昇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第2、議案第1号から議案第40号までを一括議題といたし､議案に対する総括質疑を行います。　質疑の通告がありますので、通告順に発言を許します。10番大村哲也君。 ◆10番（大村哲也君）　まず議案21号についてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。　南部し尿処理場取水施設の請負契約についてでありますが、県施行の勿来駅前立体橋の不正工事がありまして、錦興業が県の指名をはずされたと聞くのでございますが、このような業者に請負契約の指名をするということで、一体全体満足な工事がいくと思っているのかどうか、その辺を明らかに願いたいわけであります。　そして、今後そういう不正工事が行われないという保証を一体全体どこに求めておるのか、これをひとつ明らかに願いたいと思います。　議案の第31号、第32号についてであります。　同じ業者が、同じ仕事を一遍に2つも取るというような結果を生むのは、どういうことにあるのか。先ほどの一般質問の中で、その質問に対する市長の答弁の中で、「指名後は業者間の競争だ」ということをおっしゃるようでありますが、割合大きな業者が一遍に、工事を2つも取るという結果が生まれているようであります。このことを私どもは、終始一貫、指摘をいたしてまいっているところであります。今日のように不況下の中で、公の事業の発注がやはり建設業者の半分以上を占めるという状況のもとにありまして、こういうことが果たして好ましいのかどうかですね、この辺も検討願いまして、自今こういうことのないような方策を考えられないかどうか、ひとつお聞かせを願いたいと思うんであります。　さらに引き続きまして、市長報告についてお尋ねをいたしたいと思います。　まず第1点目は、西部炭礦の閉山に伴う諸問題であります。その中で市長は、閉山による再就職の問題に触れているわけでございますが、今回離職される方々の80％以上も、地元に再就職をしたいと、こういう切実な希望を持っているわけであります。これに対しまして常磐資本の系列企業が何名、この方々を収容できるのか。あるいはその中で、特に身体障害者のような方々もおるわけであります。不幸にして、坑内作業中に事故に遭って身障者になられたというお気の毒な方もおられるわけであります。そういう方々に対しては、具体的にどういう方策をお持ちなのか。あるいはまた、いわき市としても、いわき市内の各経営者に対しましても、ぜひとも雇用を促進していただきたいということで、市長名をもって文書で御案内を申し上げたようでありますが、これに対する反響はいかようなものであるか、あらかじめその内容等がわかればお聞かせいただきたいと思います。　2点目は、職業訓練の問題でありますが、訓練校の定数増あるいはまた夜間訓練、こういうものが必要と思うのでありますが、これらの方策についてはいかように相なっているのか、お聞かせをいただきたいのであります。　3点目といたしまして、常磐炭礦閉山に伴って現在、炭住入居者は会社との話し合いの中で1年半の入居が認められているわけでありますが、その後の見通しが明らかでないのであります。したがって、市は1年半後における入居者の住宅対策をいかようにお考えになっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいのであります。　4点目といたしまして、常磐上浅貝地区のいままで利用しておりました共同浴場が、住宅の取り壊しとともに廃止をいたしたわけであります。したがいまして、その周辺の住民が非常に不便を感じておるのでありますが、こういう方々に対するきめの細かい施策というものをお考えになっているのかどうか。　5点目といたしまして、これは過般の6月定例会の一般質問の中で､市長に対して質問をいたしておったのでありますが、その後の水利権の問題等についてはどのように相なっているのか。閉山のたびごとに常磐炭礦というのは、国、県、市挙げての応援をいただきまして、それぞれの問題を解決してまいったのでありますが、おのれの企業の利益につながる問題でございますと、温泉権であれ、水利権であれ、絶対放さないというのがこの企業の体質であります。したがって、この問題については相当強い姿勢をもって臨まなければ解決をしないのではないかと、かように考えますので、この水利権のその後の話し合いについて、ひとつ具体的にお聞かせをいただきたいのであります。　引き続きまして、財政の問題に入るわけでございますが、産炭地の臨時交付金というものは1トン当たり115円の割りで関連の市町村に配当されるわけでございますが、いわき市の場合は幾らになるのか。また閉山交付金は幾らになるのか。その中で、労働債務、一般債務、鉱害債務というような内訳等について、お聞かせ願いたいのであります。　閉山後の跡地の振興という点については、どういう問題があり、進出企業の見通しはどうなっているのか、具体的にお聞かせ願いたいのであります。　次に、旧軌道敷が常磐炭礦の所有地となって相当数あるわけでございますが、これらを今後買い上げて生活道路として使用するという考えがあるのかどうか。　閉山に伴って商店会の売り上げというものが相当減ると思います。したがって、そういう実態調査をしたことがあるかどうか。あるとすれば、その中身はどうなっているのか。あるいはまた、これらの商店に対する融資対策というものをお考えになっているのか。　温泉の問題についてお聞かせをいただきたいと思います。　1点目といたしまして、技術的、経済的にお湯を切らざるを得ないというような地区があるやに聞くわけであります。問題は、利害関係人の方々に対して、ひとつ納得のいく説明会を催して関係者の理解と協力を得る必要があると思うのでございますが、その点についてはどうか。　2点目として、新しい料金の案をつくらなければならないと思うのでございますが、案をつくるに先立ちまして、やはり関係者の方々と十二分に話し合う必要があると思うのでございますが、その点についてはいかようにお考えになっているか。　3点目として､お湯が切れた場合の救済措置というものをお考えになっているのかどうか。これらの点についてお尋ねをいたしたいと思います。以上であります。 ○副議長（渡辺昇君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（古内義光君）　議案21号につきまして、県施行の勿来駅前の立体橋の不正工事ということで、このような業者に仕事を与えた場合、満足な工事ができるか。また、不正工事が行われないかという御指摘でございますが、この件につきましては、県におきまして去る1月12日指名審査委員会を開催いたしまして、大村議員御指摘のとおり、指名停止処分を行っております。市も、これに従いまして、市の場合は1月24日指名審査委員会を開催いたしまして、同じく罪は罪といたしまして、その一定の期間指名停止処分を行っているのが実態でございます。　その後業者の反省も著しく、そしてまた工事内容につきましてもいろいろと検討したのでございます。市に対する実害というような問題はなかったわけでございます。ただ、建設業法の第28条第1項という問題にかかりまして、この種の問題を検討された結果、一定の期間指名停止の期間をおきまして、その後解除されまして、今度の指名にあずかったというのが実態でございます。　そして、本指名につきましては、堀江工業、加地和組、常磐開発、呉羽建設、錦興業、常磐土建、三崎組、福浜工業という8社におきまして指名をしました結果、このような結果になったのでございますので、御了承願いたいと思います。 ○副議長（渡辺昇君）　土木部長。 ◎土木部長（作山優君）　私どもの方の関係について2点ほど御質疑がございました。これにつきまして御答弁を申し上げます。　まず議案第31号､第32号関連の御質疑でございますが、現在、建設業界での工事量が著しく枯渇をしている状態でございます。行政側としましては、われわれが発注します工事につきまして受注体制の調和が取れているという形が一番好ましいわけでございますけれども、指名後の関係につきましては、先ほど一般質問の中で市長が御答弁申し上げたような状況内容でございます。　公共工事の業者指名に関しましては、当該工事の規模、それから施工技術の問題、それから事業内容の問題、こういうものから業者の施工能力あるいは過去の実績、さらには地域性あるいは受注のバランス、こういうものを十分勘案し、慎重に検討の上で業者選考委員会で指名審議をしているというのが実態であります。しかしながら、公共工事に依存する市内業者の期待はまことに大きいものがあるわけであります。今後とも業者選考委員会の中で一定の審議内容を含めまして、御趣旨に沿うような行政上必要な判断、あるいは指導等というものを強めてまいりたいというふうに考えますので、御了承いただきたいと思います。　それからもう1つは、常磐炭礦西部礦閉山に絡む旧軌道敷の問題でございますが、旧軌道敷につきましては、市道として現在利用されているもの、それから市道として認定されてはおらなくとも、付近沿線の住民が道路として利用しているもの等があるわけであります。これにつきましての市の道路として適切であるものにつきましては、これは個々の実態をよく調査した上で、いわゆる買収あるいは寄付というような手段、いろいろあるわけでありますけれども、そういう措置を講じざるを得ないものと考えているわけであります。　先ほど大村議員の御質疑の中で、個々の御指摘はございませんでしたけれども、特に常磐地区につきましては、山の神地区の軌道敷の問題、それから石畑踏切付近での軌道敷の問題等が現実にはあるわけであります。これにつきましては、実は常磐炭礦も自分の土地だけでなくて、その他の地権者が所有する土地との関連等もございます。それらにつきましては今後とも十分検討させていただきたいというふうに考えます。以上です。 ○副議長（渡辺昇君）　企画開発部長。 ◎企画開発部長（小泉毅君）　同じく閉山対策のおただしのうち、1点と3点と5点目につきましてお答え申し上げます。　まず、地元就職希望が80％ということでございますけれども、御指摘のとおり、就職の意識調査の結果を見ますと、就職の場所といたしまして市内希望は698名、全体が716名でございますから、圧倒的に地元希望が多いわけでございます。　就職の見通しでございますが、今後の離職のスケジュールに基づきまして、平所管あるいは勿来所管等を窓口といたしまして、就職相談や指導業務が展開されてございます。現情勢は、景気回複の過程にあると言いながら、なお厳しいものがございます。しかしながら、当市といたしましては各関係機関と緊密な連絡をとりながら、再就職促進のため、特に市長の提案理由要旨の中にも述べてございますが、市内主要企業298社に対して雇用要請を行ってございますから、こういった雇用の場の拡大のために努力を続けていきたいと考えるわけでございます。さらに、御指摘の常磐系列各社20数社あるわけでございますが、この再就職問題でございますが、現時点では離職者のうち約100名程度を吸収する見通しでございます。　なお、身体障害者等の問題を含めまして、今後とも精力的な努力を続けていきたいというふうに考えております。　それから3点目でございますが、現在の社宅入居者の状況を申し上げますと、離職者のうち202名でございます。内訳は常磐地区が164名、内郷地区が38名となってございます。これらの入居者に対しては、1年半の使用が認められておるわけでございます。いずれも住宅の手当てが必要でございます。この対策でございますが社宅居住者の中では、自家の建設あるいは借家等、独自で確保を図ることも考えられるわけでございますけれども、市といたしましては、現在4地区に所在する雇用促進事業団住宅への入居について関係機関に働きかけるとともに、公営住宅の入居につきましても、制度に基づく住宅困窮度を勘案しながら対策を講じてまいりたいと考えております。　それから最後に、西部礦業所の跡地の利用と進出企業の見通しでございますが、まず閉山後の西部礦業所周辺の跡地利用の問題でございますが、現段階では未確定でございます。ただ通産省あるいは県、地域振興整備公団、産炭地関係の機関と相諮りながら、その閉山対策の中で現在検討中のものでございます。　なお、市内の進出企業の見通しでございますが、かなり厳しい情勢ではございますが、現在の情報では大剣団地4社、すでに富士興産ほか4社が位置決定してございますけれども、そのうちの帝国臓器、それから野田の工業団地がございますが、そこのアルプス電気－－これにつきましては来年度の上期にできればオープンしたい、こういった離職者を含めて市内の雇用を図りたいというような意思表示をしてございます。なお、残企業等につきましても、早期着工の要請を継続してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（渡辺昇君）　衛生部長。 ◎衛生部長（真名田重喜君）　閉山対策の第4点についてお答え申し上げます。　上浅貝地区の共同浴場が閉鎖されたがその対策はいかに、ということでございますが、浅貝地区には従来、上・中・下の浅貝に会社従業員とその家族のための厚生公衆浴場がありましたが、今回の炭礦閉山等に伴って住宅の集約化が行われ、そして上浅貝浴場については去る7月の31日付をもって閉鎖されました。しかしながら、中と下の浅貝浴場については、温泉をボイラー等に切りかえるというようなことはございますが、これは今後とも存続されるということでございます。　御質疑の対象となりました住民の地域は浅貝球場に隣接する、つまり、俗称竹田部落という所かと思われますが、この地区には34戸、140人の元常磐炭礦関係従業員の方々が居住されておりまして、そのうち30戸、約120人の方々が上浅貝浴場を利用しておったようでございます。この方々は、1つは、自宅には浴室を持っていない。2つには、新設するにしても宅地が狭い。3つは、戸数が少ないので共同出資直営するということは、いわゆる共同浴場経営というのはきわめて困難である－－こういうような理由で、従来の浴場を利用させてほしい。こういう考え方がございまして、去る8月の3日に当該地区の代表の菊池兵作さんの考え方を聞きまして、住宅、浴場等を管理するＦＫＣの鈴木専務さん、その他関係の方々にこの内容をお願い申し上げましたところ、上浅貝の浴場については「再開の考えはないということが明らかになりました。ただし、中・下の浅貝浴場については、今後これらの方々が御利用されることは結構であるというようなことでございます。したがいまして、この対策というのは、当分の間はこのような方向で利用というようなことも考えられるわけでございますが、この点について住民の方々と打ち合わせをするとともに、さらに部落経営管理という問題については相当の経費等が絡み、なかなか運営上至難であるというふうに考えますが、この点についてはさらに今後関係部落の方々と御相談をしながら、なおこの問題については検討してまいりたい、かように思いますので御了承願います。 ○副議長（渡辺昇君）　商工水産部長 ◎商工水産部長（青沼康裕君）　大村議員の御質疑中、商工水産部関係につきまして御答弁申し上げます。　まず、訓練校の定数増あるいは夜間訓練の必要があると思うが…ということでございますが、この件につきましては、常磐炭礦閉山に伴う国県並びに陳情要望の中でも重点的に取り上げまして、訓練校の定数増並びに造園、溶接等の課目の新設並びに夜間訓練の実施を強く要望した次第でございます。　労働省の担当官の説明によりますと「離職者の入校希望が多い場合は増設を考えている」とのことでございました。また、夜間の訓練につきましては「訓練生の管理の問題、また職業との問題等がございまして、現在ございます県立いわき専修職業訓練校や、富岡の専修訓練校を増員いたしまして、できるだけ昼間の訓練をやっていきたい」というふうなお話しでございました。　現在離職者のアンケート調査中でございますが、7月下旬までの結果によりまして、入校希望者はl60名でございます。これらの内容について分析をいたしまして、職業安定所や県当局と連絡を密にいたしまして、さらに施設の増員等を今後引き続き関係機関に強く働きかけていきたいというふうに考えているわけでございます。　それから次の、炭礦閉山に伴いまして常磐地区の商店会の売り上げが減少するんではないか、というふうな御質疑でございますが、これにつきましては、過般、商工会議所の常磐支所を中心といたしまして、常磐の商店会の皆様方が集りましていろいろ検討したわけでございます。今回の閉山につきましては46年の閉山と違いまして、離職者の方々もいわきの地に定住したいという希望が多いわけでございまして、売り上げにつきましてはそれほど減らないんじゃないかというふうな考え方があったわけでございます。市といたしまして、今後これらの推移を見まして、必要がありますれば関係機関と協力いたしまして、その実態調査を行いたいというふうに考えているわけでございます。　なお、融資対策につきましては、新たな融資制度を設けることなく、現在の融資制度を活用しましてその融資対策に当たり、またいろいろあっせん相談等を行いたいというふうに考えている次第でございます。　次に、温泉問題につきましては、私どもといたしましては、現在給湯しております地域にはなるべくそのまま給湯を続けたいというふうな考え方を持って進めてきたわけでございますが、残念ながら、経済的あるいは技術的及び温泉の量の問題もございまして、一部に断湯地区ができたわけでございます。これらの地区の皆様方につきましては、先般財産区の管理者の名をもちまして、いろいろその間の事情御説明申し上げるとともに、御理解をいただいたわけでございますが、なお近く、各家庭を職員が回りまして事情を御説明申し上げ、御理解をいただきたいというふうに考えているわけでございます。　なお現在、各部落等において懇談会が行われております際は職員が参りまして、これを説明しているわけでございまして、今後ともそういう努力を続けていきたいというふうに考えている次第でございます。　それから、温泉の料金の件でございますが、現在いろいろ収支計数を決めている段階でございます。一般家庭に対する料金につきましては、ある程度の考えを持ったわけでございますが、営業用の料金につきましては、現在計数を整理しているわけでございます。新しい温泉になったときに果たしてどのくらいの量が使用されるかというようないろいろ問題点もございますが、いずれにいたしましても、早急にこの計数を詰めまして、新しい料金を算出いたすとともに、関係者と協議をいたしまして、できるだけ早く新料金を決定したいというふうに考えている次第でございます。　それから、お湯が切れたときの救済措置はいかん、ということでございますが、これにつきましては、過般の文書の中にも「温泉が停止になりますので、沸かし湯に切りかえていただきたい」というふうな文書を差し上げているわけでございます。なおこれらにつきましては、地元の方々から沸かし湯に切りかえる際に補助金あるいは特別の融資をしてくれというふうなお話しもございますので、今後趣旨を十分に検討いたしまして、いずれの方法を取るかということを検討していきたいというふうに考えている次第でございます。以上でございます。 ○副議長（渡辺昇君）　財務部長。 ◎財務部長（山本吉五郎君）　大村議員から産炭地域臨時交付金と閉山交付金についてのお尋ねでございましたが、後者につきましては、これは閉山交付金でございますから、市には入りません。前者の産炭地域臨時交付金でございますが、これは大村議員おっしゃられましたように、トン当たり115円ということになっております。しかしながら、これはあくまでも市の財政力指数あるいは競輪の収益、こういったものが勘案されて決定されるものでございます。それで交付期間でございますが、これは閉山に属する年度から4年間、こういうことになっております。これは、あくまでも今後の見込みでございますが、今後4年間に3,850万円が見込まれるのではないか、こういうふうにみているわけでございます。　初年度につきましては100％ということで1,500万円、それから次年度が75％ということで1,000万円、3年目が50％ということで750万円、最終年次が40％ということで600万円、合わせまして3,850万円ということになります。これは先ほども申し上げましたように、あくまでも今後の見込みとして申し上げたわけでございます。 ○副議長（渡辺昇君）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（永野孝夫君）　水利権の問題はどうなっているかということでございますが、常磐炭礦の西部礦閉山に伴いまして、水道局といたしましては常磐炭礦の誠意ある申し入れに応じまして、上水道事業と専用水道事業との相互協力のあり方につきまして全般的に折衝を重ねているような次第でございます。両者とも水道事業の特殊性を考慮しまして特に水道使用者に不便をかけないように慎重に検討しておりますが、まだ結論を得ていない現状でございます。専用水道事業の今後のあり方につきましては、会社自体は重大な時期に当面する中で目下検討中でございます。この問題が解決すれば、水利権につきましては県の指導調整を受けて、さらに常磐炭礦と協議してまいりたい所存でございます。　ちなみに、昭和46年時の常磐炭礦の人口2万6,000人に対しまして、現在は専用水道で供給している人口が7,100人でございます。いわき市の上水道は1日約1万トンの分水を受けているような現状でございます。近々この問題も、両者の円満なる話し合いによりまして、この問題を解決すベく目下折衝を続けているような現在でございます。　　　　〔10番大村哲也君「了解」と呼ぶ〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △飯　勝君　質疑 ○副議長（渡辺昇君）　29番飯　勝君。 ◆29番（飯塚勝君）　私の質疑は、議案第2号いわき市税条例の一部改正条例の件についてでございます。　この改正条例につきましては、国の指示に従う地方税法の改正によって行うものである、という内容が出てきておりますけれども、そもそもこの条例は、51年の３月の国会の日切れ国会と申しますか、内容的には十分に審議もできない中で、この内容については余り一般国民に熟知されない内容であったように記憶されてなりません。したがって、今回提案されたこの条例を、解釈の説明を受けた中で理解をしようといたしましても、容易にこれを理解することはできません。当然、この議案は、総務常任委員会に付託されるものでございますけれども、この機会に全員が、十分に知っておかなければならないというような観点に立って、その逐条的な条項の内容を詳述していただきたいということが1つの基本でございます。　ただ、その前に申し上げておくことは、30万人以上の人口を有する都市に、特例として与えられた条例でございますけれども、いわき市の実情を考えた場合、わずか33万人の人口であると同時に､この特例は特例として認められるにしても､そのメリットから申し上げますれば、基準財政収入額として約80％は当然、これは控除されてしまいます。したがって、メリットとしては20％程度の財源であろうと考えます。いわき市の人口分布を考えた場合、福島市あるいは郡山市の県内でも2市、あるいは仙台市の人口動態と比較して見ましても、非常に広域的な中に人口が存在するというようなことから、この税率が適用されるとすれば、県内の実情を考えてみても余りにも不均衡な税制に終始するというように考えられてなりません。一面で、このような不均衡があるとともに、今後誘致する工場についても、新増設工場については平米当たり5,000円の課税、1坪について1万5,000円、既設企業の事業所については平米当たり300円、したがって坪当たり1,000円の課税というようなことが今後なされるような条例の内容でございます。　私は、それを考えた場合、いわき市内において、一体、この税制が施行された場合、課税客体としてどのような数字になるんだろうか、非常にこのことを憂えるものでございます。　資料によりますれば、本年は5,302万7,000円が見込まれております。平年度においては、5億4,200万円を52年度から見込んでおります。こういうようなことを考えた場合、市内における課税対象、その実態というものをこの機会に御説明していただきたい。そういう中からこの税条例の改正を、ひとつ見直しをしながら慎重な審議をしたい、こういうのが内容でございます。ひとつその点について、十分なる理解を深める説明をいただきたいと存じます。以上です。 ○副議長（渡辺昇君）　財務部長。 ◎財務部長（山本吉五郎君）　今回、新たに提案されました事業所税でございますが、これにつきまして御説明申し上げたいと思います。　先ほど飯議員の方から基準財政収入額に80％見込まれる。したがって、実際の市にとってのメリットは20％ではないか、こういうお話しでございましたが、一応、基準財政収入額に見ておりますのは75％でございます。したがって、市の方に入りますのは25％ということになるわけでございます。　それで、御質疑の要旨でございますが、いわき市は33万人の人口ではないが、都市の形態からいっても福島市、郡山市とは大分趣が違う。したがって、この税をいわき市に持ってきた場合に、一体どうなのかというお尋ねでございます。それから新増設、誘致等に係るものについてのお尋ね、それから計数等のお尋ねでございますが、これについて申し上げたいと思いますが、この事業所税につきましては、50年度から新設されたものでございます。それで、いわき市もことしの10月1日から政令によって､これを適用されるということになったわけでございますが、この事業所税のねらいとするところは、これは御存じと思いますけれども、大きな都市になればなるほど環境整備に莫大な費用がかかるのではないか、と。したがって、この財源としては、その原因をなしている、しかも、その町の恩恵を受けるであろう事務所あるいは事業所が、目的税としてこの税を課せられる、負担していただく、こういうことがそのねらいでございます。　こういった大きな都市になればなるだけ、いろいろ申し上げたように環境整備に費用がかかる。これを事業所に負担していただく。また大きな市になればなるだけ、事務所なり事業所が、何らかの形で、大なり少なり市の恩恵も受けるであろう。そういうことになりますと、やはりこれは、1つの税とはなっておりますけれども、市に対するある面での協力ということにもなるのではないかと、このように考えているわけでございます。それで、今回、このいわき市が新たに政令で指定されたということは、都市の形態というよりも、あくまでも人口が基準になるわけでございます。いままでは50万人ということになっておったわけですが､今回は30万人以上といったことで1つの人数の線を引くということになりまして、いわき市がこの中に入ったわけでございまして、いわき市は福島市や郡山市等とは都市の形態が違いますけれども、福島市や郡山市は30万人以下ということで入らなかったわけでございますが、これは町の形態そのものよりも、やはり人口が多ければ多いだけにまた環境整備あるいは人に伴ういろいろな財源、予算も必要でございます。したがって、いわき市がこの中で広域であればあるだけに、大きな人口を抱えている市にとってはこういった事務所、事業所の方に御協力をいただいて、この法の趣旨を十分理解いただいて、そして、この環境整備に今後市としての力を注いでいきたい、これがねらいでございます。なお、今回の予算でも51年10月以降ということになりますと5,302万7,000円ですが、今回の予算では5,000万円ほど予算を計上したわけでございますが、これは10月以降でございますので、件数とすれば資産割が24件、従業者割が6件ということでございますが、これを平年度、まあ52年度以降になりますと、これはやはり年間を通してでございますから、資産割については530件、従業者割については70件、それから新増設に係るものにつきましては7件と、こういうふうに一応見込んでいるわけでございます。これはあくまでも見込みでございますが…。そうしますと5億4,200万円になるであろう、こういうことになります。しかし冒頭に申し上げましたように、75％は基準財政収入額で見られまして、25％が実質的な市のメリットだということになりますと、この5億4,200万円のうち1億3,500万円ですが、これが市の実質的な収入になるというふうに考えているわけでございます。さしあたって、以上お答え申し上げます。 ○副議長（渡辺昇君）　29番。 ◆29番（飯塚勝君）　再質疑申し上げます。話はそれで済むわけでございますれども、これの課税客体というのは、所得は全然考えられない。いわゆる、固定資産税あるいは労働賃金の金額というようなことで、あるいは数というようなことで、頭からさっと網をかけてくるものでございまして、ただいま件数も500何件かというように平年度のことを申されましたけれども、それ以上になるんじゃないかなあ、という危惧がされてなりません｡　したがって、いま1度お尋ねしておきますことは、条例の条文の中で見ますると、自主申告でございます。で、自主申告によってなされなかった場合は罰則が3万円ありますよとかこの条文にございますけれども、課税をするというシステムですね、自主申告によってから課税をするというような考えはどうなんでしょうか。あるいはまた、この条例ではわかりませんけれども、課税されるであろうというようなことは、市が先ほど申されましたように530件は、市の方から要請するようなことになるんだろうか。それから、いま危惧されている、非常にむずかしい倒産寸前のような業者であっても、広域というようなことで、このいわき市が大きな土地を有しておるから、柄だけは大きい事業所あるいは事務所を持っております。その非常に苦しんでいる企業であっても、これは上からぱさっとかけるわけですから、141条には減免措置がございますけれども、そういうようなことなどについての減免というようなことはなされないものであろうか。こういうふうにいろいろ突き詰めていきますと、知りたいことが多くあるわけです。この条例を見たんではさっぱり見当つきません。　それで、詳述してくれろといったのは、そういうことでございますので、とういう関係かそれは申されないようでございますが、「委員会でやってください」という意味であるかどうかは知りませんけれども…。こういうことについて、私たちはぜひいま知っておいて、審議の資料にもし、さらにはまた、議員諸公は議員としては今回解散でございます。こういう内情を踏まえながら考えてみますと、この内容も知らない中で、総務常任委員会だけで内容を検討したということであっては申しわけないと思う。そこで資産割530件あるいは従業者割70件ですか､このくらいでとどまるのではないというような前提に立って、ちょっとお伺いしておきたい｡　それから､誘致工場やそういうものについては、減免措置あるいは国の法律の中で優遇措置というものがあるのか。　あるいは、もう1つ聞いておきます。漁業界、農業界あるいはショッピングセンター、そういうような大きな施設を擁している事務所または事業所がありますけれども、そういうようなものについても上からぱさっと、とりあえずかけるんだということになるのであるのかどうか。これもお聞きをしておきたい、こう思います。 ○副議長（渡辺昇君）　財務部長。 ◎財務部長（山本吉五郎君）　ただいまの御質疑は2点にしぼられると思いますので、お答えいたしたいと思います。　その前に、一応、今後の財務部としての、この事業所税に対する日程等について申し上げたいと思いますが、この議案が、この議会で可決されますと、今後の問題としては、これは市にとって新たな税でございますので、やはりPRについては十分行わなければならない、このように考えております。今後は市政だより等によるPRもございましょうし、あるいはまた、この事業所等の説明会の開催も現在予定しているわけでございます。そういうことで今後努力していきたいと思います。　先ほどの申告の問題でありますが、これはあくまでも申告制度がとられているわけでございます。なおまた、事前に、課税客体をとらえてチェックしておくということも、当然市のこれからの仕事としてなされるべきものであるわけでございます。　次の誘致した場合の優遇措置という点の問題でございますが、これは、いわば減免等についての問題であろうかと思いますので、これらについて申し上げたいと思いますが、この条例そのものの第141条におきましては、天災その他特別の事情がある場合には市長が減免することがあり得ると、こういうことになっているわけでございます。それからなお、この第136条におきましては、事業所税の免税点として床面漬が1,000平方メートル未満のものについては免税、税がかからない、と。なおまた、従業者数につきましては100人以下の場合についても免税だということになっているわけでございます。今後の法に基づく非課税、あるいはその他の点について一応申し上げたいと思いますが、一応非課税としては、まず人的なものとしての非課税は、国、地方公共団体あるいは公社・公団、それから事業団並びに公共法人等、こういったものは非課税でございます。これは当然のことでございますが…。それから学校法人とか宗教法人、共済組合、社団法人、財団法人等の公益法人が行う事業のうち、収益的事業以外の事業に係るものが非課税でございます。　それから、用途別の非課税としましては、都市の施設であって収益性の薄いもの、たとえば博物館であるとかその他の文化施設、病院、診療所、福祉施設、卸売市場、電気ガス事業に供する施設、こういったものについては非課税でございます。それから、農林漁業を営む者が直接生産の用に供する施設及び農林漁業協同組合が農林水産業者の共同利用に供する施設、こういったものが非課税というふうになっております。そのほかいろいろとございますが、詳細にということでございますので申し上げますが、このほか中小企業近代化促進法による構造改善計画に基づく事業の用に供する施設といったものとか、繊維工業構造改善計画に基づく特定組合が設置する共同施設等々といったもの数多くございます。それから、勤労者の福利厚生施設で一定の定めのあるもの及び公衆浴場。それから、公害防止のための施設、それから百貨店とか旅館その他多数の者が出入りする建物に設置される消防設備など、こういったものが非課税になるということでございます。　また、課税標準の特例として、これは何分の１かの控除とこういうことになってくるわけでございますが、そういったものを御参考までに申し上げますと、これは農林漁業等の協同組合及び同連合会、信用金庫、商工組合及び同連合会、労働組合、同連合会並びに各種同業組合及び連合会が、本来の事業の用に供する施設等については非課税ではございませんが、資産割あるいは従業者割、新増設に係るものがいずれも2分の1を控除する、こういうことになっております。　それから、用途別と称するものとしては、各種学校の教育施設といったものですね、非課税については学校等がございましたので、用途に供するものとしては、各種学校の施設とか港湾施設といったものがあるわけでございます。また、こういうふうにいろいろとそのほかにもたくさんあるわけでございます。これが非課税あるいは課税標準の特例と、こういうものになっているわけでございます。以上です。　　　　〔29番　飯　勝君「お話しですが、そういう参考資料があるとすれば、今後総務常任委員会の方に提出していただくことによって了承します。」と呼ぶ〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐川吉平君　質疑 ○副議長（渡辺昇君）　24番佐川吉平君。 ◆24番（佐川吉平君）　まず補正予算案について二、三お伺いします。　国庫支出金の中で、第1項国庫負担金第3目土木費国庫負担金のうち公営住宅建設負担金、1種の分ですが減額になっております。その要素についてお伺いします。　次は、第10款県支出金第2項県補助金の第4目農林水産業費県補助金でございますが、土地改良事業補助金217万6,000円、それから補助事業が同じ金額で減額になっております。また、第6目土木費県補助金の緊急都市下水路整備事業費補助金が減額になっております。同じく住宅費県補助金の住宅地区改良費補助金1,244万4,000円ですが減額になっております。　次は、第11款の財産収入について、第2項財産売払収入第1目不動産売払収入で、これは多分市営住宅の払い下げのようでございますが、これの土地は市有地であったのかどうか。それから立木の収入でございますが、これはどういうものであったか、それから数量についてお伺いいたします。　最後に、収入について。歳出にも関連いたしますので、今後の問題として補助金とか、こういうようなものが減額になって、今後の運営に支障がないかどうか、お伺いいたします。　次に、議案第23号の工事請負契約についてお伺いいたします。　これは、いわき市沼部橋の上部工かけ替え工事について、次のとおり契約を締結する、ということでございます。この請負の会社は、本州では指折りの会社ですから技術面には不安はないと思います。しかし、わが公明党におきましては、昨年市長に対して、地元中小企業の保護育成をするためにも－－この前にあの中央卸売市場のときでございましたが－－そういう面から地元業者を大いに請け負わさせるべきである、こういうように申し入れをしておりました。そのときに「今後は何とかそういう方向に努力をしていく」というようなお話しを伺っております。しかし今回、この沼部橋は長さ約150メートルのようでございます。こういう東京の会社に請け負わさせなければならなかった理由と、それから地元の業者で、もし1社で間に合わなかったならば地元の企業体というものもあるわけですから、そういう面で請け負わすことができなかったのか。または技術面で不安な点があったのか。このことについて明らかにしていただきたいと思います。 ○副議長（渡辺昇君）　土木部長。 ◎土木部長（作山優君）　佐川議員の御質疑にお答えいたします。　まず補正予賛の関係でございますが、住宅関係建設費国庫補助の減がございます。これについての理由ということでありますが、今年度の公営住宅の建設計画は、当初の戸数と各種別において変わってはおりません。すなわち、1種についてl65戸、2種が85戸､合計250戸ということであります。その後、実施計画の策定段階におきまして、建設すべき敷地の形状や地質の関係で、1種のl65戸の中での2階プレハブと中耐4階の関係の戸数の入れかえが出てきております。　すなわち、当初につきましては2階プレハブが41戸、それから中耐4階124戸ということだったんですが、これをいまのような理由によって、2階プレハブ57戸、l6戸ふやしております。それから中耐4階、逆にl6戸減っておりまして、108戸というふうに変わったわけであります。そこで実は、中耐4階の方が建設事業費は高いわけであります。したがいまして、これだけ入れかえをやった関係で、収入の減が出てまいったということでございます。この点は以上のようなことで御了解いただきたいと思います。　それから、市営住宅払い下げに関する収入が、今回の補正予算に載ってございますが、この中にある土地の売り払い代は市有地でございます。　次の議案第23号に関連しての御質疑にお答え申し上げます。　御指摘のように、われわれはできるだけ市長の指示に従いまして、その仕事の内容によりますけれども、地元業者を優先して指名、受注させるという方向で仕事を進めております。たまたま沼部橋につきましては、お話しがございましたように長大橋であります。橋長が154.3メートルございます。幅が8.75メートル、それから5径間ございます。相当大きい橋であります。これは49年度から建設省の補助事業としてわれわれやらせてもらっておりまして、下部工関係につきましては、御承知のように49年、50年の2ヵ年間、これは地元業者がこれの仕事に対応して施工しております。51年度は引き続き上部工の関係を行うわけであります。で、52年度は上部工の架設という形で完了するということになっております｡　御質疑の上部工の製作工事の指名の関係についてでございますが、現在当市には鋼構造物の製作の指名参加願いを提出されている地元業者は22社あります。この中で橋梁を製作できる業者というのは、実績から申しまして1社でございます。この1社につきましての内容をわれわれ指名段階ではいろいろ検討したのでありますが、このような長大橋の実績が、残念ながらないわけでございます。　また、沼部橋の関係で採用している工法としましては、箱型げたでございます。それから架設の方法が、いわゆる手延べ式と申す方法で行われる橋の加設になります。これらの工法をとった業績が、現実の問題として「ない」ということでございまして、残念ながら地元業者が指名に入り得なかった、と。そこで長大橋の実績、いわゆる経験というものが豊富な中央業者というものに依存せざるを得ないということになったわけでございますが、私どもとしましては、今後は地元業者が各方面で施工実績を上げてこられまして、これら高度な工事の受注ができる、技術とか能力の向上を図られることを希望しております。以上でございます。 ○副議長（渡辺昇君）　農林部長。 ◎農林部長（沢田三男治君）　佐川議員の御質疑にお答え申し上げます。　まず補正予算説明書15ページの農林水産業費県補助金の中の土地改良事業費補助金217万6,000円の減額の内容でございますが、これにつきましては、水路改修事業としまして5件、それから農道舗装としまして2件、これの当初の事業として4,607万5,000円を県の方に要望して当初予算に計上したわけでございます。しかし、補助事業の決定の段階でそれぞれ事業の内容を検討した結果、減額するものとそれから増額するものというものが出てきまして、最終的には事業費が4,307万5,000円ということで、予算説明書にもございますように、当初予算は2,108万9,000円を計上したわけでございますが、217万6,000円の減額で1,891万3,000円ということになってしまったわけでございます。　そこで、この補助金の減額に伴って事業の遂行に影響はないかというような御質疑もあるわけでございますが、これにつきましては、地元と十分話し合いをしまして了解が済んでおりますので、事業の遂行上は支障がないというふうに考えております。　それから予算説明書の21ページ、歳入の立木の売り払い収入でございますが、場所は田人町荷路夫の風越、国有林でございます。この国有林につきましては、昭和24年に田人村長と国が分収契約をしたわけであります。いまでは市に引き継がれておりますので、市が80％の分収、国が20％、こういう比率になっているわけでございます。これの売り上げの金額が108万円でございます。数量にしまして、杉でございますが855本、150立米でございます。当初予算に立木の売り払い収入5,000円を存目程度に計上しておったわけでございますが、今回の分収の結果、市の方へ86万4,000円、それから国の方が21万6,000円、当初予算の5,000円を差し引きまして、今回85万9,000円を補正計上したわけでございます。以上でございます。 ○副議長（渡辺昇君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（古内義光君）　予算説明書17ページの緊急都市下水路整備事業費補助金の減額300万円についてお答え申し上げたいと思います。　緊急都市下水路の整備事業補助金は、これは県の補助金2ヵ年が原則でございます。本年は3ヵ年目に入っております。本来ならば、2ヵ年で打ち切られるというのが実態でございますが、特段の配慮によりまして今年度もつけでいただいたというのが実態でございます。　そしてまた、これにかわるものといたしましては、公共事業をもちまして、公共都市下水路という名目で残事業については実施していくというのが実態でございます。そういうわけでございますので、あくまでも緊急に都市下水路を整備しなければならないという性質上、県が応急措置として対策しているというのが実態でございまして、残事業は先ほど申し上げましたように、公共でつくっていくのが実態でございます。御了解願いたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高萩充君　質疑 ○副議長（渡辺昇君）　12番高萩　充君。 ◆12番（高萩充君）　議案第1号につきまして簡単にお尋ねをしたいと思います。これは、いわき市議会議員及び市長選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例の制定でございますが、この掲示場の数等は、地区及び投票区ごとに表にされて示されてございます。これは、法定で申しますと1,200枚のポスターが掲示されるということになっているわけであります。私どもの理解では、この掲示場に平地区なら130数枚ということに出ておりますけれども、その残りの決定の数、この掲示板以外にいままでどおり掲示してもよろしいというように理解をしているわけであります。そのことを「そのとおり」だというふうに御確認いただければ結構でございます。　それから、議案第2号についても通告を出しておいたわけでございますけれども、前の質疑者の方に対する財務部長の御回答で了承いたしましたので、これは割愛させていただきたい、このように思います。以上でございます。 ○副議長（渡辺昇君）　選挙管理委員長職務代理者。 ◎選挙管理委員長職務代理者（宮沢庸君）　議案第1号につきましてお答えいたします。　公選法の第144条によりまして、市長あるいは市の議会の議員の選挙の際に使いまするポスターは1,200枚に決められてございます。今度の議案第1号によりまして設けられました公営掲示場の数を含めまして、1,200枚という趣旨でございますので、御了解をいただきたいと思います。　なお、一言御注意申し上げたいことは、禁止の場所がございます。これは国、地方公共団体あるいは国有鉄道、専売公社、電電公社、こういうような管理するところの場所には掲示することができませんので、御注意願いたいと思います。さらにまた、個人の所有物件につきましては承諾を得なければ掲示できない、こういう規程でございますので、あわせて御了承いただきます。 ○副議長（渡辺昇君）　以上で議案に対する総括質疑は終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○副議長（渡辺昇君）　ただいま議題となっております議案40件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。　　　　　議案付託表議案番号件名付託委員会議案第１号いわき市議会議員及び市長選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例の制定について総務議案第２号いわき市税条例の改正について総務議案第３号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について総務議案第４号昭和51年度いわき市一般会計補正予算（第5号） 　第1表 歳入歳出予算補正 　　歳入　歳出にかかわる特定財源各所管委員会　　　　上記以外の歳入総務　　歳出　第２款　総務費 　　　　　　第１項　 総務管理費のうち 　　　　　　　第12目を除く全目総務　　　　　　　第12目　交通安全対策費厚生　　　　　　第２項　徴税費総務　　　　　　第４項　選挙費総務　　　　　第３款　民生費厚生　　　　　第４款　衛生費厚生　　　　　第５款　労働費 　　　　　　第１項　失業対策費建設　　　　　　第２項　労働諸費商工水産　　　　　第６款　農林水産業費のうち 　　　　　　第３項を除く全項農林　　　　　　第３項　水産業費商工水産　　　　　第７款　商工費商工水産　　　　　第８款　土木費建設　　　　　第９款　消防費総務　　　　　第10款　教育費文教第２表　継続費補正 　（変更）　第８款　土木費建設第３表　債務負担行為補正 　（追加）下三坂地区圃場整備事業資金借入金の元利補農林　　　　給赤井地区圃場整備事業資金借入金の元利補給農林　　　　小名川ポンプ場施設整備費建設第４表　地方債補正 　（追加）農業構造改善事業農林　（変更）炭鉱離職者緊急就労対策事業建設　　　　産炭地域開発就労事業建設　　　　林道整備事業農林　　　　公有林整備事業農林　　　　道路橋梁整備事業建設　　　　都市計画事業建設　　　　公営住宅建設事業建設　　　　住宅地区改良事業建設　　　　白水阿弥陀堂境域復元整備事業文教議案第５号昭和51年度いわき市都市改造事業特別会計補正予算（第１号）建設議案第６号昭和51年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）建設議案第７号昭和51年度いわき市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 　　歳入　全部建設　　歳出　第２款第２項を除く全部建設　　　　　　第２款施設管理費のうち 　　　　　　　第２項終末処理場管理費厚生議案第８号昭和51年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第１号）商工水産議案第９号昭和51年度いわき市総合磐城共立病院事業会計補正予算（第１号）厚生議案第10号昭和51年度いわき市常磐病院事業会計補正予算（第１号）厚生議案第11号昭和51年度いわき市好間病院事業会計補正予算（第１号）厚生議案第12号昭和51年度いわき市水道事業会計補正予算（第１号）建設議案第13号昭和50年度いわき市総合磐城共立病院事業会計決算の認定について厚生議案第14号昭和50年度いわき市常磐病院事業会計決算の認定について厚生議案第15号昭和50年度いわき市好間病院事業会計決算の認定について厚生議案第16号昭和50年度いわき市水道事業会計決算の認定について建設議案第17号字の区域の変更について総務議案第18号財産取得について文教議案第19号市道路線の認定について建設議案第20号市道路線の廃止について建設議案第21号工事請負契約について厚生議案第22号工事請負契約について厚生議案第23号工事請負契約について建設議案第24号工事請負契約について建設議案第25号工事請負契約について建設議案第26号工事請負契約について建設議案第27号工事請負契約について建設議案第28号工事請負契約について建設議案第29号工事請負契約について建設議案第30号工事請負契約について建設議案第31号工事請負契約について文教議案第32号工事請負契約について文教議案第33号工事請負契約について文教議案第34号工事請負契約について文教議案第35号工事請負契約について農林議案第36号工事請負契約の変更について農林議案第37号いわき市民憲章の制定について総務議案第38号昭和51年度いわき市一般会計補正予算（第６号）総務議案第39号福島県消防補償等組合規約の改正について総務議案第40号専決処分の承認を求めることについて 　　専決第10号　工事請負契約の変更について建設　　専決第11号　工事請負契約の変更について建設　　専決第12号　工事請負契約の変更について建設　　専決第13号　昭和51年度いわき市一般会計補正予算（第３号）商工水産　　専決第14号　昭和51年度いわき市一般会計補正予算（第４号）建設 △日程第3　請願の訂正 ○副議長（渡辺昇君）　日程第3、請願の訂正についておはかりいたします。　請願第80号中度の知能障害児の養護学校の設置については、文教常任委員会で審査中でありますが、お手元に配付のとおり請願の趣旨のうち「いわき市立養護学校の設置」を「公立養護学校の設置」に訂正したい旨、提出者より訂正願いがありましたので、これを訂正の上、当該委員会に付託することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（渡辺昇君）　御異議なしと認め、そのように決しました。　　　　〔請願趣旨訂正文は別紙参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第4　請願第140号上程 ○副議長（渡辺昇君）　日程第4、請願の付託をいたします。　昨日まで受理いたしました請願は、配付の請願文書表のとおり1件であります。この請願第140号を厚生常任委員会に付託いたします。　　　　〔請願文書表は別冊参照〕　　　　　　　請願付託表請願番号件名付託委員会請願140号身障運転者に対するガソリン税の市費補助負担願いについて厚生 △散会 ○副議長（渡辺昇君）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る8月27日午後1時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　午後3時34分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...